フェイスブック株主｢メタバース事業の是非｣第三者調査を要求、規制当局も承認。社外取締役2人の解任も

別の提案とは、同社が2021年10月に大々的に発表したメタバースプロジェクトについて、今後想定されるポジティブ面とネガティブ面の調査・報告を第三者に委託するよう求めるものだ。

SECはこの株主提案を受け、4月2日にメタに書簡を送付。来たるべき年次株主総会のプロキシーマテリアル（＝株主向けの委任状勧誘書類）に、メタバースプロジェクトに関する調査・報告の第三者委託と可否を問う採決を含めるべきとの裁定を伝えた。

アンドリーセンをめぐる問題としては、すでに取締役を13年間にわたって務めていることや、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）との深すぎる関係が｢危険信号｣の域に達していることが挙げられる。

株主提案を行った投資家グループは、CEOに強大な支配権を与え解任をほぼ不可能にしているデュアルクラス株式（＝クラスAの10倍の議決権を持つクラスBが存在する二重構造、ザッカーバーグCEOは後者を75％保有）の導入に際し、アンドリーセンがザッカーバーグに助言する役割を果たしたことを問題視。

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また、2018年3月に発覚したケンブリッジ・アナリティカ事件をめぐり、米連邦取引委員会（FTC）から個人情報の管理不備を問われた際、和解のための制裁金として当初1億600万ドルが予定されていたのに対し、ザッカーバーグCEOの個人的責任を問わないことを条件に50億ドルもの大金を支払う交渉に関与した可能性も指摘している。

アメリカを代表するベンチャーキャピタル（VC）アンドリーセン・ホロヴィッツの共同創業者として知られるアンドリーセンは、Web3（＝ブロックチェーン技術を活用した非中央集権型の次世代インターネット）やメタバース関連のスタートアップやプロジェクトに大きな投資を行っている。

メタ・プラットフォームズの内部では、この投資が同分野での投資計画を進める同社の利益と相反するおそれがあることから、アンドリーセンが取締役を辞任するとの見方が出ている。

メタがSECに最近提出した委任状勧誘書類によれば、アンドリーセンの保有する（取締役報酬としての）譲渡制限付株式は5月15日に権利確定する予定だが、現在保有する以上の株式報酬については受け取りを辞退するという。

なお、米決済大手ペイパルの創業者でメタの取締役を17年間務めたピーター・ティールもすでに2月、（トランプ支持の共和党大統領候補支援に注力することを理由に）今回の年次株主総会を限りとする退任を表明している。

また、2019年にメタの取締役に就任したアルフォードについて、先の株主提案を行った投資家グループは、ザッカーバーグCEOと妻のプリシラ・チャンが運営する慈善団体チャン・ザッカーバーグ・イニシアティブを通じた深い関係を問題視している。

アルフォードは現在の肩書きこそペイパルのエグゼクティブバイスプレジデントだが、メタの取締役に就任した当時はチャン・ザッカーバーグ・イニシアティブの最高技術責任者（CTO）だった。

投資家グループはこの（ザッカーバーグ夫婦との）関係性を理由に、アルフォードが｢独立｣社外取締役としての適格性を欠くと指摘する。

｢メタが現在直面する法律や規制、人権問題などさまざまなリスクと、ザッカーバーグ氏が取締役会に対して持つ過剰な影響力を考えたとき、アルフォード氏がメタの監査・リスク監視委員会に発言力を有していることはとくに懸念される問題です｣

メタの広報担当にコメントを求めたが回答を拒否された。

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（翻訳・編集：川村力）