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ネットフリックス、広告付き低価格プランを検討。増収1兆1700億円の試算でも「副作用」で減収の可能性も

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Netflixの共同CEO、リード・ヘイスティングス。

Ore Huiing/Getty Images for Netflix

ネットフリックス(Netflix)の共同CEOリード・ヘイスティングス(Reed Hastings)は2022年4月19日、第1四半期決算発表に臨んだ。同四半期は厳しい内容となったが、それに加えて第2四半期に有料会員が200万人減るとの見通しを示したほか、今後1、2年で広告付き低価格プランの導入も検討することを明らかにし、エンターテインメント業界に衝撃を与えた。

「これまでネットフリックスを応援してくださってきた方々は、私がこれまで広告の煩雑さに対して否定的だったのをご存知でしょう。当社のサブスクリプションのシンプルさを大いに気に入っていただけていることと思います」とヘイスティングスは切り出した。

「私自身、そのシンプルさをとても気に入っていますが、それと同じくらい消費者が選択できる権利も尊重したい。広告に寛容で低価格プランを求める消費者に合うサービスを提供することはとても理にかなっていると思います」

アメリカとカナダで有料会員数が伸び悩む中、ネットフリックスは最近「広告は絶対に表示しない」方針から「絶対に表示しないとは言っていない」に態度を軟化させていたとはいえ、このヘイスティングスの思わぬ発言は業界関係者を驚かせた。なお、2019年後半にサービスを開始したDisney+は2022年3月4日に、今後広告付きプランを提供すると発表している。

とはいえ、広告付きプランは技術的には実装が簡単でも、経済的な観点からすれば必ずしも正しい選択とは言えないと、業界の専門家はネットフリックスの決算報告の数週間前に語っている。

年間1兆1700億円の広告収入を逃している可能性

米ニューヨークの投資銀行、ニーダム&カンパニー(Needham & Company)のアナリストは2022年1月21日の投資家向け書簡で、ネットフリックスは広告を導入しないことで年間90億ドル(約1兆1700億円、1ドル=130円換算)の収益機会を逃している可能性があると試算した。

この数字はメディアストリーミング端末製造販売会社、Rokuが獲得したとする(ニーダム試算)1ユーザーあたり年間40ドル(約5200円)の広告収入に、試算時点でのネットフリックスの全世界の有料会員数2億2200万人を掛けて算出したものだ(ネットフリックスの有料会員数は、2022年第1四半期の3カ月間で20万人減って同四半期末の時点で2億2160万人となり、第2四半期末までに2億1960万人にまで減少する見込み)。

もちろん、Rokuはネットフリックスのような世界的規模の事業を展開しているわけではないため、この試算は上振れしている可能性がある。一般的に、インプレッション単価(Cost Per Mille、CPM)は海外よりもアメリカ国内の方が低い。

ニーダムは、ネットフリックスが低価格の広告付きオプションを1つでも追加すれば、競合のストリーミング配信業者に対する競争力を高められると指摘している。アナリストらは投資家向け書簡の中で、月額料金5~7ドル(約650円~910円)の価格帯と1時間あたり5~6分の広告枠を推奨している。

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