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IBM、メタ…「環境にやさしい」ことを自慢したがる大企業たちのオフィスビルが物語る「不都合な真実」

2022年3月、IBMはニューヨーク・マンハッタンで33万平方フィート(約3万平方メートル)の新オフィスの賃貸契約を締結した。同社は2021年に35万人の従業員を徐々にオフィスに復帰させることを発表していた。

このビルは現在20億ドル(約2580億円、1ドル=129円換算)かけて大規模な改修を行っており、「エネルギーと環境デザインにおけるリーダーシップ(LEED)」認証を受ける見込みだ。同認証は米国グリーンビルディング協会が定めた環境に配慮したチェックリストを満たしていることを示す。

しかし、目新しい称号が期待されるこのビルには旧態依然とした設備が隠れている。年間何トンもの炭素を大気中に放出することになる、天然ガス燃料のボイラープラントだ。

ニューヨークを拠点にした環境調査団体のアーバン・グリーン・カウンシル(Urban Green Council)のCEOであるジョン・マンディック(John Mandyck)は、化石燃料の自家燃焼につながるインフラを使い続けているビルについて、「早く時代に追いつくべきだ」と批判する。

「新しく設計されるビルが、天然ガスの終焉と脱炭素化を考慮していないなんて失望しますよ」

マンディックの反応は決してオーバーなものではない。気候エネルギーソリューションセンター(Center for Climate and Energy Solutions)の推計では、世界の炭素排出量の30%近くは商業ビルや居住用ビルの稼働に必要な電力の発電に由来する。

ビルの炭素排量は、ニューヨーク市にとっても特にデリケートな問題で、アーバン・グリーン・カウンシルは、市内の100万棟の建物で消費されるエネルギーが、同市の炭素排出量の70%を占めていると指摘する。さらに言えば、冒頭のIBMの新オフィスビルを含む市内の5万棟の大型ビルは、同市の炭素排出量の半分を占めている。

代償を払う企業、払わない企業

ニューヨーク・ハドソンヤードのビル群

マンハッタンのハドソンヤードエリアには、高層ビル群が立ち並ぶ。

Cheng Gan/Getty Images

InsiderはIBMに対し、時価総額が1300億ドル(約16兆8000億円)規模にもなる企業の持続可能性と環境に関する目標に、新オフィスがどの程度適合しているのかメールで質問を送ったが、広報担当者からは「回答は差し控えさせていただきます」との返信のみだった。

他にも、マンハッタンで再開発中のハドソンヤードエリアの中心には14.5メガワットの巨大な天然ガス燃料の熱電併給設備があり、敷地内の電力と温水の約半分をまかなうことが予定されている。

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