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パンデミックの「勝ち組」企業、利益は40%増えたのに賃金上昇率はわずか5%

ニューヨーク市スタテン島にある、アマゾンの「LDJ5」仕分けセンターの外で、「アマゾン労働組合(Amazon Labor Union:ALU)」のメンバーが労働者たちに呼びかけている。スタテン島の別の倉庫「JFK8」では、4月1日に労働組合の結成が決まった。同地区にあるこの倉庫でも、労働組合の結成をめぐる投票が行われたが、5月2日からの開票の結果、反対多数で否決された。2022年4月25日撮影。

ニューヨーク市スタテン島にある、アマゾンの「LDJ5」仕分けセンターの外で、「アマゾン労働組合(Amazon Labor Union:ALU)」のメンバーが労働者たちに呼びかけている。スタテン島の別の倉庫「JFK8」では、4月1日に労働組合の結成が決まった。同地区にあるこの倉庫でも、労働組合の結成をめぐる投票が行われたが、5月2日からの開票の結果、反対多数で否決された。2022年4月25日撮影。

REUTERS/Brendan McDermid

  • 大企業の利益の推移と、そこで働く従業員の賃上げ実態を比較したブルッキングス研究所の新たな報告書が発表された。
  • このうち、「勝ち組」企業とされた5社を見ると、その利益の合計額は、2020年1月から2021年10月までの期間で41%上昇した。
  • これに対して、これら5社を合わせた賃金の上昇率は、インフレ調整後で5%と、利益に比べて大幅に小さかった。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより、大勢の労働者が突然職を失い、世界経済は未知の領域に突入した。

しかし、経済の実態に目を移すと、全員にとって悪い状況だったとは言えないようだ。アマゾン(Amazon)ターゲット(Target)といったアメリカの大企業は、全世界が休止状態に追い込まれた中でも、巨額の利益をあげた。ブルッキングス研究所が発表した新たな報告書では、こうした利益を、労働者の賃金と比較している。

ブルッキングス研究所のフェローで、報告書の共著者の1人でもあるモリー・キンダー(Molly Kinder)は、今回の調査の裏にはこんな問題意識があったと明かす。

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