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インドネシアのパーム油全面禁輸は「世界食料危機」の契機か。救世主の期待高まる「フードテック」4銘柄

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食用油として世界で大きな需要のあるパーム(アブラヤシ)油。世界最大の生産国インドネシアの禁輸措置の波紋が急速に広がっている。

Yogie Hizkia/Shutterstock.com

4月22日、食用油の主要生産国インドネシアはパーム(アブラヤシ)油の輸出禁止を発表。パーム原油は対象にならないとの報道も一次あったが、28日に全面禁輸が始まった。

国内供給の安定化を通じた価格上昇の抑制、言い換えればフードセキュリティ(食料安全保障)を確保するのが狙いという。

インドネシアは世界最大のパーム油生産国で、世界生産量シェアは59%(2021年、米国農務省海外農務局調べ)、2位(同25%)のマレーシアを大きく引き離す。輸出禁止措置が世界にもたらす影響は甚大だ。

ウクライナに軍事侵攻したロシアは西側諸国の経済制裁を受け輸出減は必至、侵攻を受けたウクライナについても小麦生産量が最大半減するとの予測が出るなど、食料の供給や価格の先行きには深刻な懸念が寄せられている。

この厳しい現状に世界の投資家たちが注目しないはずもなく、金融市場も同様の苦しみを味わう日が間もなくやって来ると警鐘を鳴らす向きもある。

例えば、スイス金融大手UBSの高度投資戦略・調査部門チーフ・インベストメント・オフィス(CIO)は顧客向けレポートで以下のように指摘する。

「ロシアは世界最大の小麦輸出国であり、同時に世界最大級の肥料生産国でもあります。同国の(経済制裁による生産や輸出の)低迷は農産物の価格を押し上げ、なかにはすでに記録的な水準に達しているものもあります。

ウクライナについては、2022年の主要作物の生産量が前年比40%減、価格の高止まりは2023年に入っても続き、農産物輸入国は供給元の多様化を迫られると予想されます。

また、ロシアからの肥料供給が大幅に制限されることから、農家は種子の生産・処理関連技術や機械化による作物収量の最大化や(エネルギーや水など)資源投入量の削減を実現するソリューションに重点を置くようになると予想されます」

また、英投資運用会社プレミア・ミトン・インベスターズのマクロテーマ型マルチアセット部門ファンドマネージャー、アンソニー・レイナーの見方は次のようなものだ。

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