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グーグルやメタ、ツイッターの四半期業績が振るわない…原因はアップルにある

グーグルの親会社アルファベット、FacebookやInstagramを運営するメタ、スナップチャットの親会社スナップの各社が発表した2022年第1四半期業績は、精彩を欠いたものとなった。

Insiderが同年4月に独自入手したデータ管理企業ロタメの(Lotame)分析によると、グーグル傘下のユーチューブ、メタ、スナップ、そしてツイッターを加えた2022年の収益は合わせて160億ドル(約2兆800億円、1ドル=130円換算)近くも減少する見込みであるとされている。

原因は、iPhoneを使用しているとよく目にする「他社のAppやWebサイトを横断してあなたのアクティビティの追跡することを許可しますか?」というポップアップだ。

2021年4月に実装された「アプリのトラッキングの透明性(以下、略称であるATT)」として知られるこのiPhoneアップデートにより、アプリ開発者は異なるアプリやウェブサイトをまたいでユーザーを追跡するには事前にユーザーに許可を求めなければならなくなった。

ユーザーの大多数が追跡を拒否しているため、テクノロジープラットフォームや広告主にとっては顧客像が見えにくくなり、広告活動が効果を発揮しているかどうかが分かりにくくなっている。

各社が受けたダメージ

最大の打撃を受けると見られたメタは2021年の時点で、ATTの影響で2022年の業績は100億ドル(約1兆3000億円)規模のダメージを受ける可能性があるという予測を既に公表していた。

実際、メタの今四半期の広告収入は前年同期と比較して約7%の伸びにとどまっている。ウォール・ストリート・ジャーナルは、10年前の上場以来最低の年間成長率になるとしたアナリスト予測が現実となりつつあると報道した

FacebookやInstagramなどのSNSアプリは広告トラッキングを許可するユーザーの割合が最も低い傾向にある。それでいて、メタの広告主の中心はターゲティングや正確な測定に頼って顧客獲得している比較的小さな広告主で構成されている。幅広い消費者を対象としたいわゆるブランド広告に重点を置く傾向がある大手広告主とは違うのだ。

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