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アメリカで広がる労働組合運動。原動力はZ・ミレニアル世代にくすぶる所得格差への怒り

じぶんごとのWe革命

組合結成を求めて抗議するアマゾンの従業員たち(ニューヨーク・ブルックリン、2021年10月25日撮影)。

REUTERS/Brendan McDermid

今、アメリカのニュースに「組合」という言葉が登場しない日はほとんどない。どこかのスターバックスやアップルストアの店舗で、アマゾンの物流センターで、組合化の是非を問う投票や、それを実施するためのキャンペーンが行われている。また全米のいたる地域で、既存の組合が、行政や経営陣を相手に賃上げや待遇の改善を求めている。

パンデミックのスタート以来、労働者と雇用主の力関係は大きくシフトした。特に、リスクの高かった感染拡大初期、世の中がロックダウンする中、社会を円滑に進めるために働きに出るエッセンシャル・ワーカーの待遇改善を求める世論が盛り上がった。景気停滞への懸念とは裏腹に、大企業の多くが好調に利益を上げ続ける中、労働者たちから賃上げと待遇改善を求める声が噴出するようになった。

2021年にはニューヨーク・タイムズ紙に勤めるプログラマー、デザイナーといったテック系の従業員が「ニューヨーク・タイムズ・テック・ギルド」を設立。コンデナスト社でも2021年夏に、『ニューヨーカー』『アーズ・テクニカ』『ピッチフォーク』の3つのメディアで、給料の比較的高いスタッフライターやエディターをサポートする、いわゆる「バックスタッフ」たちがストライキと並行して抗議運動を展開し、およそ10%の賃上げと勤務時間の制限、ヘルスケアコストの増額などを勝ち取って、労働運動ブームに弾みをつけた。

職場で労働組合を結成するためには、連邦の機関である労働関係委員会(NLRB)に組合結成の是非を問う投票の実施を申請する。NLRBが4月に発表したところによると、2022年会計年度の前半(2021年10月から2022年の5月)に提出された申請件数は1174件で、前年に比べて57%増えた。

組合結成への訴求が高まる一方、ハードルが特に高いと言われるのが、低賃金の職種だ。

2022年4月のアマゾンのブルックリンの物流センターで行われた組合化の是非を問う投票では、当初極めて難しいと言われていたにもかかわらず、賛成票が反対票を超えて組合結成を決定、労働組合運動にこれまでなかったような追い風が吹いた。その直後に、組合アドボカシー団体「モア・パーフェクト・ユニオン」の依頼によるプログレッシブ系リサーチプラットフォーム「ブルー・ローズ」の世論調査によると、2500人の回答者のうち、75%がアマゾンでの組合結成を支持している。

長年停滞していた労働運動がついに着火した背景には、パンデミックを経て自分の職業や待遇を見直した人たちが大挙して離職する現象「グレート・レシグネーション(大退職)」があった。圧倒的な労働力不足が恒常化するにつれて、労働者の売り手市場化が進み、2021年8月、レストランとスーパーマーケットで働く人たちの平均時給がアメリカ史上初めて、15ドル(約1950円、1ドル=130円換算)を超えた。

下がり続けていた組合加入率

ナンシー・ペロシ

最低賃金を引き上げる法案について記者に説明するナンシー・ペロシ米下院議長(2021年3月11日)。

REUTERS/Joshua Roberts

ただ、この時給を勝ち取るまでには長い戦いの歴史があった。2012年にニューヨークのファストフードで働く人たちがスストライキを敢行したのをきっかけに生まれた「ファイト・フォー15」運動は、その後アリゾナ、コロラド、メイン・ワシントン、ニューヨークなどの州で、住民投票や議会での投票を通じて少しずつ労働条件の改善が実現されてはきたものの、連邦レベルでは保守州の議員たちの反対で阻まれてきた。

今回の時給はパンデミックによって実現した形だが、ますます広がるスーパーリッチとそれ以外の人口の所得格差やインフレを考慮すると、15ドルの時給はすでに生活をするためには十分な賃金ではないとも言われている。

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