アマゾンやグーグルなどアメリカの大企業13社、中絶禁止を支持する政治団体に多額の寄付

コカ・コーラは2016年以来、中絶に反対する政治団体に 262万4000ドル（約3億4300万円）寄付している。うち232万5000ドル（約3億390万円）はRGA、19万4000ドル（約2500万円）はRSLC、10万5000ドル（約1400万円）はNRSCへの寄付だ。

グーグルは2016年以来、中絶に反対の政治団体に52万5702ドル（約6900万円）寄付している。うち22万5702ドル（約3000万円）はRGA、19万5000ドル（約2500万円）はRSLC、10万5000ドルはNRSCへの寄付だ。

ウォルマート含むその他の企業は2016年以来、総額114万ドル（約1億5000万円）をこれらの3団体に寄付している。AT&Tは総額147万2827ドル（約1億9200万円）、ベライゾン（Verizon）は90万1150ドル（約1億1700万円）、CVSは138万ドル（約1億8000万円）を寄付した。また、ゼネラルモーターズ（General Motors）は240万5900ドル（約3億1400万円）、コムキャスト（Comcast）は186万9604ドル（約2億4400万円）、ウォルグリーン（Walgreens）は49万6700ドル（約6500万円）、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）銀行は47万1800ドル（約6200万円）、T-Mobileは34万3400ドル（約4500万円）を寄付したことをPopular Informationの分析結果は示している。

ウォルマートはInsiderへのコメントで｢我々はこの問題に関するロビー活動を行わない。我々の献金は、両党を支援し、我々の顧客と会員の時間と金銭の節約に役立つ小売の問題に焦点を当てている｣と述べている。

Popular Informationはシティグループ（Citigroup）も68万5000ドル（約9000万円）をこうした団体に寄付したとしている。シティグループが3月に出した委任状説明書によると、アメリカ在住で中絶のために自分の州を出なければならない従業員の旅費を負担すると述べた。Insiderはコメントを求めたが、同社はこれを拒否した。

Insiderは本記事で言及したすべての企業に対し、この報道に関するコメントを求めている。

NRSCは最近、中絶に関して｢アメリカ人の主流から外れている｣として民主党を批判した。5月3日には、3ページに渡る書状の中で｢中絶はできるかぎり避けるべきだ｣と述べている。RSLCは中絶に反対する州議会議員を、RGAは中絶に反対する知事を支援しているとPopular Informationは伝えている。

Popular Informationは創業者であるジャッド・レガム（Jedd Legum）が執筆するニュースレターだ。2008年の大統領選では、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）のリサーチ・ディレクターを務めた。レガムは自分自身を進歩主義者だと認めている。

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［原文：Amazon, Coca-Cola, Walmart, and 10 other companies have together donated $15.2 million in the last 6 years to political committees that oppose abortion, analysis finds］

（翻訳：Ito Yasuko、編集：Toshihiko Inoue）