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アマゾンやグーグルなどアメリカの大企業13社、中絶禁止を支持する政治団体に多額の寄付

デモ

リークされた最高裁判所の判決が、ロー対ウェイドの判決が覆されることを示唆している。

Alex Wong/Getty Images

  • アメリカの大企業13社が、2016年から合計1520万ドルを妊娠中絶に反対する政治団体に寄付していたことが、ある調査で明らかになった。
  • アマゾン、ウォルマート、コカ・コーラ、ウォルグリーン、ウェルズ・ファーゴ銀行、ゼネラルモーターズが含まれている、とPopular Informationは伝えている。
  • 5月2日に公開された漏洩したアメリカ連邦最高裁の意見書草案によると、ロー対ウェイド裁判の判決が覆る可能性がある。

Popular Informationによる調査で、アマゾン(Amazon)、ウォルマート(Walmart)、グーグル(Google)、コカ・コーラ(Coca-Cola)ら、アメリカの13企業が、合わせて1520万ドル(約19億8500万円)を妊娠中絶に反対する政治団体に寄付していることがわかった。

寄付先は、全国共和党上院選挙対策委員会(NRSC:National Republican Senatorial Committee)、共和党州指導部委員会(RSLC:Republican State Leadership Committee)、共和党知事協会(RGA:Republican Governors Association)で、いずれも中絶に反対しているとPopular Informationは述べている。

ポリティコ(Politico)が2022年5月2日(現地時間)に公開した、連邦最高裁判所の意見書草案を見ると判事らが妊娠中絶の権利を保証するロー対ウェイド裁判の判決を覆す可能性がある。もしそうなれば、中絶はアメリカの多くの州で違法になるだろう

中絶手術を医療保険プログラムの対象に加える雇用主は増えている。だが、アマゾンなどは過去数年間、中絶に反対の立場である政治団体に寄付を行っていることをPopular Informationの分析が示している。

InsiderはNRSC、RSLC、RGAにコメントを求めたが、回答は得られていない。

アマゾンは2016年以来、中絶に反対する政治団体に 97万4718ドル(約1億2700万円)を寄付している。Popular Informationによると、そのうち78万9718ドル(約1億320万円)はRGA、11万ドル(約1400万円)はRSLC、7万5000ドル(約980万円)はNRSCへの寄付だ。

アマゾンは5月2日、中絶など疾患の治療ではない医療に対しても旅費を年間最大4000ドル(約52万円)まで負担すると発表した。

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