パンデミック、気候変動、政治的混乱… アメリカでは｢次善の策｣として2つ目のパスポートを買う富裕層が増えている

Dasein AdvisorsのCEOレアズ・ジャフリ（Reaz Jafri）氏は、ここ3年で受けた問い合わせの件数は過去20年分を合計したよりも多いと話している。同社のアメリカ人の顧客はテクノロジー、不動産、暗号資産などの業界で仕事をしている、資産5000万ドルから200億ドルの人が多いという。

そして、これらの顧客には共通点が1つあるとジャフリ氏は言う。アメリカ社会の未来に対する根深い不安だ。

アジア系アメリカ人に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）の増加を懸念するテック業界の創業者から、増税を回避したい若いWeb3の起業家まで、ジャフリ氏は裕福な顧客が政治的な思想を越えて、最悪の事態に備えた計画を立てていると指摘する。

｢わたしたちは皆、この2年半を生き抜いてきました｣

｢その経験は自分たちがいかに弱くて脆い存在であるかをわたしたちに思い出させ、手段を持っている人々は、こうしたことがまた起きるだろうと認めた上で、不意を突かれたくないと考えているのです｣

｢ポルトガルは次のカリフォルニア｣

Insiderが取材した企業のうち2社が、ポルトガルの5年間の在留許可 —— 欧州連合（EU）に加盟している26カ国にもビザなしで入国できる —— がアメリカ人投資家の間で最も人気のプログラムだと話している。

ポルトガルの｢ゴールデンビザ｣は、最低でも約20万ドルを投資すること、ポルトガルに平均して年に7日間滞在することを求めている。この在留許可の有効期限が切れたら、正規の市民権を申請することができ、さらに3年間滞在できる。

｢ポルトガルは次のカリフォルニアです｣とソレイマン氏は言う。

｢とてつもない才能、とてつもない富が流入しています｣

そして、超富裕層のアメリカ人は自分たちの子どもや孫たちのための｢遺産｣としてヨーロッパに根を張りたいと考えていると、ソレイマン氏は指摘した。

｢彼らの多くがアメリカで今、起きていることに失望しているか、かつてアメリカにあったチャンスがなくなったと考えているかのいずれかです｣

ただ、ゴールデンパスポートを手にした人の多くは最終的にその国に移住することはなく、中には全く訪れることのない人もいると、ガーディアンの2021年のマルタの市民権プログラムに関する調査報道は明らかにしている。

Henley & Partnersのヴォレク氏も｢わたしたちの顧客も実際に移住する人はほとんどいません｣と話している。

｢顧客の大半は手に入る選択肢が欲しいというだけです｣

ゴールデンパスポートを求めるアメリカ人が急増する一方で、こうしたプログラムは｢怪しい人物｣や｢不正な金｣がEUに入り込む抜け穴を作っているのではないかとの懸念もある。

テンプル大学の国際法の教授で、多重国籍や多重市民権に詳しいピーター・スピロ（Peter Spiro）氏は、Henley & Partnersのような大手企業は申請者を入念に調べることに｢強い関心｣を持っているとInsiderに語った。

｢彼らはそれで大金を稼いでいますし、稼ぎ続けたいと考えています。だからこそ、彼らにはデューデリジェンスをきちんと行うインセンティブがあるのです。彼らはしっかりと仕事をしてきたと、わたしは思っています｣

ただ、業界自体にはこれといった規制がないため、ヴォレク氏は投資移民を手掛ける比較的小さな企業の中には、申請者をきちんと調べていないところもあるとInsiderに語っている。

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［原文：Wealthy Americans are buying second passports as a 'plan B' for their families, citing the pandemic, climate change, and political turmoil］

（翻訳、編集：山口佳美）