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パンデミック、気候変動、政治的混乱… アメリカでは「次善の策」として2つ目のパスポートを買う富裕層が増えている

パスポート

Gabriel Ramos/Getty Images

  • アメリカではここ3年で「ゴールデンパスポート」を購入する富裕層が急増している。
  • プログラムによっては、その国に数百万ドルを投資した外国人に市民権を与えるケースもある。
  • ゴールデンパスポートを求めるアメリカ人は、新型コロナウイルス感染症や気候変動、政治的分断をその理由に挙げていると複数の企業がInsiderに語った。

ビリオネアやテック界の起業家、有名人が家族のためにも「次善の策」を用意しておきたいと考える中、アメリカではここ3年で外国の市民権や在留資格を申請する富裕層が急増していると、複数の投資移民を手掛ける企業がInsiderに語った。

世界では12カ国以上が自国への投資と引き換えに裕福な外国人に市民権または在留資格を与える、いわゆる「ゴールデンパスポート」やビザを提供している。フォーブスによると、最も高額なものだとマルタの110万ドル(約1億4400万円)からオーストリアの950万ドルまで、さまざまなプログラムがあるという。

「わたしたちはこうしたプログラムを1つの保険と見なしています」とLatitude Residency & Citizenshipのマネージング・パートナーのエズディーン・ソレイマン(Ezzedeen Soleiman)氏は言う。

「これまでに数人のビリオネアから問い合わせがあり、気候災害や嵐、パンデミックが起きた時にどこに住むのが一番良いか、尋ねられました」

世界中の富裕層の申請手続きを支援しているLatitude Residency & Citizenshipでは、アメリカ人からの問い合わせが2019年から2021年で300%増加したという。市民権の取得を仲介する業界大手のHenley & Partnersは、アメリカ人に対する売り上げが2019年から2020年で327%伸び、2021年にはさらに10%伸びたと話している。

エリック・シュミット

グーグルの元CEOエリック・シュミット氏も2020年にキプロスのゴールデンパスポート・プログラムを通じて市民権を申請したと報じられた。

Alex Wong/Getty Images

こうした動きを今、けん引しているのは「4つのC」 —— 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)、気候変動(climate change)、暗号資産(cryptocurrency)、紛争(conflict) —— だとHenley & Partnersの個人顧客担当の責任者ドミニク・ヴォレク(Dominic Volek)氏は言う。

アメリカ人による申請はトランプ政権下で増加し始め、新型コロナウイルスのパンデミックによるロックダウン(都市封鎖)で加速したと、ヴォレク氏は話している。

「厳しいロックダウンの最中には、アメリカのパスポートしか持っていないとヨーロッパに入れないという時期がありました」とヴォレク氏はInsiderに語った。

「これが多くの、特に超が付くような富裕層に、自分の立場は思っていたよりもちょっと弱いのではないかと認識させたのだと思います」

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