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テック業界が身構える大不況のシグナル。資金調達難、人員削減で「我々は崖っぷちに立たされている」

紙と機械の写真

テック業界にコストカットと人員削減の波が押し寄せつつある。

Halfdark/Getty Images; Hollis Johnson/Insider

たった数カ月で状況は一変するものだ。

2022年1月のこと。話題のB2B金融サービスのスタートアップであるメインストリート(MainStreet)は、全社員をマウイ島に派遣し、華やかなハワイアンリゾートで1週間のワーキングバケーションを満喫した。

2021年のシリーズA資金調達ラウンドでは6000万ドル(約78億円、1ドル=130円換算)を調達し、今後数カ月以内に同様の規模のシリーズBの準備を進めていると、同社幹部は社員に語っていた。

そのわずか1カ月後。ロシアがウクライナ侵攻を開始したことで世界経済の混乱が深刻化すると、ハイテク産業の経済的安定性に対する悲観論が高まった。MainStreetのシリーズBラウンドは想定していた規模よりかなり小さいものとなり、同社は先ごろ全社員数の約3分の1にあたる約50人の人員削減に踏み切った。

コロナ禍の間、アメリカのテクノロジー業界は数十年来の強気相場が続き、異様な好景気に沸いた。アマゾンやアップルといった巨大企業の時価総額は記録的な水準にまで急騰し、資本力のあるベンチャーキャピタル(VC)や“次なるAirbnb”を探すヘッジファンドは未上場企業に巨額の資金を注入してきた。

しかし今や、金利は上昇し、サプライチェーンは混乱し、インフレが進行しつつある。良き時代は突如として終わりを告げ、一世代で一度あるかないかのダウンサイクルに突入しつつある——これがハイテク業界関係者の間に広がる認識だ。

投資家や業界関係者の中には、上場している大手ハイテク企業から無名のスタートアップまで、あらゆる企業で深刻なレイオフが起こる可能性があると警告する人もいる。

クラフト・ベンチャーズ(Craft Ventures)の共同創業者兼パートナーのデビッド・サックス(David Sacks)は「2008〜2009年の世界金融危機、2000年のドットコム・バブル崩壊に続き、過去20年でワースト3に入る景気後退になるだろう」と身構える。

株式市場は既に痛手を負っている

ジェフペゾス

テック業界の潮目の変化にはジェフ・ベゾスも警鐘を鳴らしている。

Jonathan Newton / The Washington Post via Getty Images

大手企業の中には、すでにコスト削減や雇用の抑制を進めているところもある。

Facebookを運営するメタは5月初め、エンジニアの大規模な採用凍結を社員に通知した。同社CFOのデイブ・ウェーナー(Dave Wehner)は、採用目標の削減が「社内のほぼすべてのチームに影響する」と警告している。4月末には、アマゾンのブライアン・オルサフスキー(Brian Olsavsky)CFOが記者陣に対し、「人員不足から人員過剰へと急速に転換した」と発言している。何年も需要を満たすためにひたすら採用を続けてきた同社にとっては異例の方針転換だ。

この市場の変化についてはアマゾンの創業者ジェフ・ベゾスも警鐘を鳴らしており、4月30日には次のようにツイートしている。

「ほとんどの人は、この暴騰の重大さを劇的に過小評価している。こういうことは止めようがない……そうでなくなるまでは。マーケットが教えてくれる。その教訓は痛みを伴うこともある」

テック業界にとっては唐突な潮目の変化だ。Zoom、Okta、Block、Twilioなど躍進著しいテック企業は、2019年から2021年にかけて従業員数が2倍以上になり、株価も同様に2020年初頭から2021年11月にかけて2倍になった。しかしその後、各社の株価はほぼ半減している

ネットフリックス(Netflix)も2019年から2021年にかけて株価を倍増させたが、昨年11月から70%の下落を経験。新たに立ち上げた公式ガイドサイト「Tudum」も含め、チーム全体を削減し始めた。2021年7月に上場した“フィンテックの寵児”Robinhoodは、4月下旬に従業員の9%にあたる約300人を解雇するなど、より踏み込んだ削減策を講じている。

テック企業の雇用と株価の推移

(注)株価推移は2021年11月19日〜2022年5月5日。雇用推移は2019年末〜2021年末。

(出所)株価はYahooファイナンス、雇用数は各社のSEC提出資料より。

市場関係者の中には、現在進行中の売りは、パンデミックによる熱狂からより合理的なバリュエーションに戻す動きと捉える向きもある。調査会社エベレスト・グループ(Everest Group)の技術部門パートナーであるニティシュ・ミタル(Nitish Mittal)は次のように評する。

「あれほどの過大評価とピーク利用は持続可能とは言えませんから、調整が入ったということです。バリュエーションの多くは、人々が家にいて、各社のサービスを長時間使うという前提でのものですから。しかし経済が再開するにつれて、持続可能ではなくなったわけです」

パンデミック以前から、高いバリュエーションと資金力にモノを言わせた企業がエンジニアなどの技術職を積極的に採用していたため、この分野の賃金は大幅なインフレ状態にあった。ハイテク投資ファンドのセルカウス・キャピタル・マネジメント(Selcouth Capital Management)のマネージングディレクター、キース・ホワン(Keith Hwang)は、こうした一部の高給エンジニアが人員削減のリスクに晒されているのではないかと見ている。

「エンジニアの人余りが起きているのでは、というのが現在の認識です。1980年代は誰もが銀行業界を志望していました。学部卒でも10万ドル稼げましたからね。でもその後銀行業界がどうなったかはご存知の通りで、見る陰もありません。それと同じようなことが今、ソフトウェアの世界で起きている。誰も彼もが、母親ですらプログラマーになりたがっている状態です」

VCの資金をあてにするスタートアップには不利な時代

未上場企業の間でも、市場の過熱を感じているのは冒頭のMainStreetだけではない。多額の資本を要するスタートアップも同じだ。

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