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イケア、約4000億円を投じてオンライン対応を強化…市街地の小規模店舗も50カ所に展開予定

An IKEA employee.

イケアの店舗で働くスタッフ。

Andreas Rentz / Getty

  • イケアは30億ドル以上を投じ、店舗を配送拠点にすることを計画している。
  • また同社は主要都市の中心街の店舗を増やす計画もある。
  • Eコマースの爆発的な成長に伴い、2021年同社のオンラインでの売り上げは73%以上増加した。

イケア(Ikea)は30億ドル(約3910億円)を投じ、北米とヨーロッパの都市の市街地に新店舗をオープンし、既存の店舗もオンライン注文に対応できるように改修する予定だ。

イケアは郊外の巨大な店舗で知られており、そこでは家まるごと一軒分の家具を揃えられる。現在、イケアは小売業界の変化に対応しているところだとプレスリリースで述べている。

イケアの親会社インカ・グループ(Ingka Group)によると、イケアは顧客により没入感のある体験を提供し、オンライン注文の需要に応えるため、新規店舗のオープンと既存店舗の改良に注力するという。

今後、イケアはフランスのニース、スウェーデンのストックホルム、カナダのトロントの中心街に店をオープンさせる予定で、客は小さな商品を購入したり、大きな家具を注文して配送してもらうことができるという。

「我々は、イケアの店舗は顧客に実店舗とオンラインショップの両方の良さを提供する役割を担っていると考えている。今回の投資は、店舗での感動的なイケア体験だけでなく、オンライン注文を店舗から直接、より速く、より手ごろな価格で発送するための支援となるだろう」とインカ・グループのリテール・オペレーション・マネージャー、トルガ・エンチュ(Tolga Öncü)は声明で述べている。

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