｢離職率はコロナ前の20％増で高止まり｣ガートナー予測。企業は恒久化する｢大退職｣に備えよ

2021年の夏、クレイトン・ホプキンス（Clayton Hopkins）は｢大退職（Great Resignation）｣の当事者となった。セントルイスのスタートアップ企業でプロダクトデザイナーとして働き始めたばかりだったにもかかわらず、新たな職を探すことにしたのだ。

パンデミックで在宅勤務への移行が一気に進んだおかげで、ホプキンスは勤務地を問わず仕事を選ぶことができた。求職を始めて数週間後には、民主党全国委員会（Democratic National Committee）でリモートワークの仕事に就職した。地元を離れることなく大義のために働くという夢を実現したのだ。ZoomとSlackを通じてしか面識のなかったスタートアップの同僚たちと別れることにためらいはなかった。

パンデミックが終わっても大退職は続く？

大退職時代を迎えてから1年、アメリカの産業界の幹部たちは、急増する離職率を見つめてこう問いかけている——この状況は、一体いつになったら終わるのだろうか、と。欠員により重要なプロジェクトに遅れが生じている。採用コストや給与も高騰中だ。そしてこの売り手市場の状況で、企業側は競合他社に負けじとコストをかけてさまざまな特典や福利厚生を用意せざるを得なくなった。

では、もし大退職時代が終わらないとしたらどうだろう。

調査会社ガートナー（Gartner）の新しい報告書は、高い退職率が雇用市場で恒久的に定着することを予測している。自発的な離職率はパンデミック前よりも20％近く高いままで推移するというのだ。従業員2万5000人の大企業では、1年間の退職者数が1000人増える計算になる。

この｢ニューノーマル｣は、冒頭のホプキンスのような何百万人ものホワイトカラーにとっては大きな恩恵となるだろう。ガートナーの人事リサーチ部門長であるブライアン・クロップ（Brian Kropp）は、｢従業員は選択肢が増えれば増えるほど大きな力を持つようになります。より自分に合った仕事を見つけられるので、選択肢が多い方が得をするわけです｣と語る。

このことは、雇用主にとっては悪夢だ。競争力を維持するためには、これまでと違うやり方で組織を運営し、今後何年にもわたって高い給与と福利厚生を提供しなければならなくなるだろう。

このような予測を見ると、経営者は｢これは一時的なものだ｣という言葉を繰り返したくなるかもしれない。しかし、米労働統計局が先ごろ発表した2022年3月のアメリカの離職者数は過去最高の450万人と、13カ月連続でパンデミック前の最大数を更新しており、転職の流行は今後も続くことが明らかになりつつある。企業はそろそろ｢永遠の退職時代（Forever Resignation）｣に備えなければならない。

なぜこれほど多くの人が辞めていくのか

毎年、何千万人ものアメリカ人が会社を辞めている。上司が嫌いだからという人もいれば、仕事が退屈、昇進できない、休暇をとったくらいではどうにもならないほど燃え尽きている、など理由はさまざまだ。どこの人事部であれ、たとえ優秀な社員であっても一定の割合でより良い職場を求めて退職願いを提出する人たちがいることを想定するものだ。

その退職率がどの程度上下するかは、景気の動向に大きく左右される。

不景気のときは、他に誰も雇ってくれる人がいないので、仕事を辞める人は少ない。しかし景気が良くなれば、たとえ今の仕事に満足していても、給料が上がるという見込みに誘われて、多くの人が仕事を辞めてしまう。2010年代の平均離職率は23%だったが、2021年はなんと33%のアメリカ人が退職した。ガートナーは、約300の組織の退職者調査に基づいて、2021年の退職者の急増の約半分は、雇用市場の過熱に起因するものと考えている。

しかし、ガートナーによる退職者調査からは別のことも読み取れる。退職の理由として、パンデミック特有のものが挙げられていたのだ。急増した退職者のうち10%は、パンデミック中に人々の優先順位が変化したことが原因と考えられる。

例えばある投資銀行の社員は、人生にはお金以上のものがあると気づき、犬の保護活動を始めることにしたという。また、離職率の増加の40％近くはリモートワークやハイブリッドワークの増加によるもので、これにより人々は転居することなく新しい仕事を見つけられるようになった。

リサ・デア（Lisa Dare）は、そんな転職者のひとりだ。ボルチモア郊外でマーケティング・ライターをしている彼女は、地元での職業の選択肢があまりなく、加えて、幼い子どもや闘病中の父親の介護もあり、遠くまで通勤することはできなかった。

しかしパンデミックの中では｢場所｣は障害とはならなかった。2021年、彼女は長年憧れていたロンドンの代理店でリモートワークの職を得た。パンデミックをきっかけに、その代理店は遠隔地の従業員の雇用に前向きになったのだ。

｢チャンスは本当に大きく広がりました｣とデアは言う。新しい職場では、ロンドンの時間帯での勤務を求められることもなく、家族の都合に合わせた予定を組むことができている。

不況が到来して雇用市場にブレーキがかかれば、大退職時代が霧消すると思うかもしれない。そして遅かれ早かれ、パンデミックの｢啓示｣を受けて働いている人たちも皆、新しい職場に定着することになる。そのため、高給と大きな夢に後押しされた退職の波もいずれは収まるだろう、と。

しかし、在宅勤務への移行は今後も続く公算が大きい。広く引用されているある調査によると、アメリカ人はパンデミック後も平日の29％を自宅で過ごすと予想されている（パンデミック前はわずか5％だった）。大卒者に限れば、この数字は39%に増加する。つい先日はAirbnbが、社員が恒久的にリモートワークできるようにすると発表した。このことからも、大退職時代が終焉に向かっていないことが分かる。ただ程度が少々薄れるだけの話だ。

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前出のクロップは言う。｢『引っ越さなければならなかったら、退職してこの仕事に就くことはなかった』という人々の離職率の増加は、リモートワークやハイブリッドワークがある限り持続するでしょう。『誰もが9時5時まで職場で働かなければならない』という世界に戻らないかぎり、この状況は解消しないでしょうね｣

クロップは、パンデミック前より20％近く多くの従業員が恒久的に仕事を辞め続けるだろうと予想している。｢今後も離職率は経済状況によって上下しますが、これまでよりも高い水準で上下するでしょう｣

｢永遠の退職時代｣に備えよ