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元IMFチーフエコノミストのハーバード大教授が警鐘「景気後退入り回避できる可能性は50%未満」

ケネス・ロゴフ

国際通貨基金(IMF)元チーフエコノミスト、現在はハーバード大学教授を務めるケネス・ロゴフ。

AP Photo/Ron Thomas

米連邦準備制度理事会(FRB)の最優先課題は、この半年間で一気にインフレのコントロールに切り替わった。

パンデミックの発生直後をふり返ると、当時のFRBにとって最大の目標は、米経済が過去に経験したなかで最も急激かつ深刻な景気後退の渦中で、金融緩和政策を通じて力強い回復を実現することだった。

しかし、3月のインフレ伸び率が前年同月比8.5%と40年ぶりの高水準が続くいま、FRBの焦点はすでに、家計の購買力にとって大きな脅威となる物価上昇の沈静化に向けられている。

インフレの減速を目指すFRBは、3月15〜16日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催。2020年3月から続けてきたゼロ金利政策を終了し、0.25%の利上げを決定。

さらに5月のFOMCでは、22年ぶりとなる0.5%の利上げに加え、6月からのバランスシート(保有資産)の圧縮開始も決めた。6、7月にもそれぞれ0.5%の利上げを検討している。

米ハーバード大学教授で国際通貨基金(IMF)元チーフエコノミストのケネス・ロゴフは、インフレ率をパンデミック前の3%を下回る水準まで戻すには、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を4~5%まで引き上げる必要があると指摘する。

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