孫正義の｢守り｣と｢攻め｣。赤字決算のソフトバンクグループの行く末はArmが握っている

下落した時価純資産NAVの内訳を見てみると、中国のIT規制で暴落したアリババ株は2020年9月末には全体の59％を占めていたが、2022年3月末では22％まで落ち着いている。NAVの約半分はSoftBank Vision Fund（以下、SVF）によるものだ。

そのSVFの成績もふるわない。

SVF1号の累計投資成果は2022年3月末時点で、約3.5兆円の投資利益が出ており、そのうちの上場済みの投資先の利益は約1.7兆円となる。

ただ、2022年度第1四半期にあたる、5月11日時点の上場済み投資先の利益は0.4兆円に落ちている。

SVF2号の方は2022年3月末時点で0.01兆円の投資利益と、さらに小さい状況。そのうちの5月11日時点の上場済みの投資先の累計損失は約0.1兆円で、足元の成績は暗い状況だ。

上場株への投資子会社損失で孫正義氏も3000億円超の損失

さらに、決算会見と同日、ソフトバンクGは傘下の投資運用子会社｢SB Northstar｣に関して6695億4000万円の損失を計上した。

SB Northstarの投資失敗による、回収不能見込み額は9446億1900万円。SB Northstarは孫氏個人が3分の1の損失を補填する契約だったため、孫氏自身も3148億7300万円の損失が発生した。

個人としても3000億円超の損失が出たことについて孫氏は｢火傷をした｣としつつも、SB Northstar設立の発端がアリババ株1本打法からの脱却であったことを振り返り、｢アリババ株に投資したままでいれば、もっと下がっていた｣と主張した。

なお、SB Northstarに関しては｢開店休業に近い状態で小さくしておく｣｢手仕舞い状態に近い状況｣（孫氏）とした。

｢攻め｣はArmの再上場、中国子会社問題は進展

一方で、会見の最後には｢攻めも忘れずにやる｣｢中心にいるのがArmだ｣とも意気込む。

Armは関係当局からの許認可が降りず、同じく半導体大手のNVIDIAへの売却が頓挫した。だが、孫氏は世界的に進むDX、AIやクラウドのさらなる発展などの成長要因をあげ、｢今年来年で大きく上回る利益が出そうという手応え｣があると自信満々に話した。

ソフトバンクGはArmの再上場に向けて取り組んでいる。その1つの障壁だった中国子会社のArm Chinaでの経営トップの混乱が落ち着いたことも報告した。

Arm Chinaでは、2年前に当時の責任者の解任を取締役会で決議したが、その責任者が中国で強い法的な意味を持つ｢代表印（社印）｣を持ったままであったと報じられており、一種のこう着状態が続いていた。

孫氏は会見で、｢先週・今週で進展して、新しいArm China Co-CEOが正式に決議された｣｢新しい代表印を中国政府から手にした｣と話し、今後の経営の正常化に期待を寄せている。

ただし、失速を感じる面もあった。2月の第3四半期の決算会見では、2023年3月までにArmを上場する方針を示していたが、具体的なタイミングは｢時期はできるだけ早く｣｢近い将来と今のところ、と答えておく｣と言うにとどまった。｢3カ月、6カ月遅らせることもあるかもしれない｣と言葉を濁す場面もあった。

加えて、Armを中心とした攻めの姿勢も｢新たなお金を使わずに、持ち駒の中で攻めを進める｣と話す孫氏。新しい取り組みや投資先も現在は不透明なままだ。

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（文、撮影・小林優多郎）