ニューヨーク州知事、銃乱射事件の容疑者が書いたとされる声明文など急進的なコンテンツを削除するようSNSのCEOに要求

• アメリカのニューヨーク州で起きた直近の銃乱射事件は、ネット上に投稿された声明に沿って実行されたという。
• ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、ソーシャルメディアを運営する企業に対し、同様のコンテンツが拡散するのを止めてもらいたいと考えている。
• こうしたコンテンツが広く出回っていることが｢根本的に憂慮すべきこと｣だとホークル知事は指摘した。

ニューヨーク州で起きた直近の銃乱射事件の容疑者が書いたとされる｢骨まで凍り付くような｣声明に盛り込まれているような、人種差別的な陰謀論が拡散するのをソーシャルメディアの運営会社は止める必要があると、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は語った。

｢それは山火事のように広がっています｣とホークル知事は5月15日（現地時間）、CNN『State of the Union』のニューヨーク州バッファローからのインタビューで指摘した。第一級殺人の罪に問われているニューヨーク州コンクリン在住の18歳の容疑者は14日、バッファローにあるトップス（Tops）という食料品店で銃を乱射し、当局はこの人種差別に基づく攻撃によって10人が死亡したと発表している。

ホークル知事は人気ソーシャルメディアを運営している企業のCEOに対し、憎悪（ヘイト）に満ちたコンテンツを人々に影響を及ぼす前に削除することで、こうしたコンテンツの影響を受けやすいアメリカ人の先鋭化を食い止めるよう求めた。

｢これはわたしたちの対話の主流にはなり得ません｣とホークル知事は語った。世界中にシェアされたこの声明のような憎悪に満ちた表現の存在は｢根本的に憂慮すべきこと｣だと知事は話している。

人種差別的、反ユダヤ主義的なこの声明によると、容疑者がこの場所を選んだのは、自宅の近くで最も黒人の住民の割合が多い場所だったからだ。店内で撃たれた13人のうち、容疑者に立ち向かった警備員1人を含む11人が黒人で、2人が白人だった。

容疑者が書いたとされるこの声明は、いわゆる｢置き換え理論（replacement theory）｣を参考にしている。これは白人が有色人種に取って代わられると主張する、白人至上主義者の中で人気の陰謀論の1つだ。

また、この声明は容疑者が、2015年にアメリカのサウスカロライナ州で教会の聖書研究に参加していた9人の黒人を殺害したディラン・ルーフ死刑囚や、2019年にニュージーランドのモスクで51人を殺害したブレントン・タラント受刑者といった、他の銃乱射事件を起こした人間から刺激を受けたことも示唆している。

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［原文：'Spreading like wildfire': NY Gov. Kathy Hochul demands tech CEOs remove radicalizing content like the alleged Buffalo shooter's 'bone-chilling' manifesto］

（翻訳、編集：山口佳美）