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永久リモートワーク4万人、充電休暇2週間。PwC採用担当が語る人材確保競争「選択肢の重要性」

世界4大会計事務所「ビッグ4」の一角が、従業員に働き方の選択を委ねることを決めた。それも永久に。

PwC(プライスウォーターハウスクーパース)が2021年10月、クライアント支援業務に従事する全米の従業員4万人を対象に、勤務場所を問わないリモートワークを可能にすると発表したのは記憶に新しい。

過酷なワークカルチャーで知られる会計事務所業界ゆえに、この方針転換がもたらす利益は少なくない。が、困難な課題を伴うこともまた間違いない。

PwC

世界会計事務所大手PwCの人材獲得部門(アメリカ・メキシコ)を率いるロッド・アダムス。

Courtesy of PwC

PwC米国プリンシパルで人材採用・オンボーディング担当責任者を務めるロッド・アダムスは、先般のリモートワーク許可決定について、従業員に選択肢を与えることが目的だったと語る。

「どのように働きたいか、個々人が持つニーズや希望を実現するためにどう活用するか、従業員それぞれが自らの判断でコントロールできるようになるのがリモートワーク導入のメリットです」

PwCは最近(5月6日)、従業員に充電時間を確保してもらうことを目的に、2022年中にアメリカとメキシコのオフィスを合計2週間閉鎖する計画を発表した。

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