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ネットフリックスが「カルチャーガイドライン」を改訂、約300人解雇。型破りな企業文化の陰で深刻化する「成長痛」

Reed Hastings

リード・ヘイスティングス率いるネットフリックスは、同社の企業文化をまとめた「カルチャーガイドライン」の改訂に踏み切った。その背景には何が?

REUTERS/Paul Hanna

ネットフリックスといえば、その型破りな企業文化をとりまとめたカルチャーガイドライン(以前は「カルチャーデック」と呼ばれていた)が有名だ。

2009年に初めて公開されたカルチャーデックは、当初は125枚のスライドだった。従業員は無制限で休暇をとっていい、経費の承認は不要、といった同社の方針はアメリカのビジネス界で反響を呼んだ。

メタ(Meta)のCOOであるシェリル・サンドバーグ(Sheryl Sandberg)はカルチャーデックを「シリコンバレーから生まれた最高の文書」と絶賛したほか、専門家たちはこれをきっかけに他社も自らの企業文化を明文化し、透明性を高めるようになったと指摘する。

ネットフリックスの共同CEOリード・ヘイスティングスは、2020年に出版した共著書『ノー・ルールズ(原題:No Rules Rules: Netflix and the Culture of Reinvention)』の中で、同社の取り組みを自ら詳しく説明してもいる。

しかし、ネットフリックスの企業文化は高く称賛される一方で議論も巻き起こしてきた。成果を挙げるために容赦なく高いハードルを課す(「月並みな成果しか出せない社員には十分な退職金を提示する」とカルチャーデックには記されていた)、「有能だが協調性がない」人材は受け入れない、といった点だ。

業界誌ハリウッドリポーターが報じたところでは、同社は2021年7月、プライベートでのやりとりではあるもののSlack上で同僚を批判したマーケティング部の幹部3人を解雇した。この時には、ネットフリックスの価値観のひとつである「誠実さ」(「本人に面と向かって言えないようなことは誰の前でも言わない」と以前のバージョンには記されていた)が世間の耳目を集めた。

そんなカルチャーガイドラインが、2022年5月12日に改訂された。第一報を報じたのは業界誌バラエティだ。

この改訂がなされたわずか数日後の5月17日、ネットフリックスは150人のフルタイム従業員、傘下のアニメ制作スタジオの70人、ソーシャルメディア・パブリッシング事業の60~70人の契約社員を解雇した。

今回の改訂は、ネットフリックスが、事業を拡大する過程で「成長痛」に直面していることを物語っている。改訂にあたってネットフリックスが全社員に意見を求めたところ、1000件を超すコメントが寄せられたという。

スタートアップとして創業したネットフリックスはデジタル技術を用いて破壊的な変革を起こし、世界中に1万1000人以上の従業員を抱える一大エンターテインメント企業へと成長を遂げた。

だが現在、ネットフリックスはストリーミング配信の熾烈な競争や不安定な経済情勢に晒されている。今回の改カルチャーガイドラインの改訂から、ネットフリックスの今後の方向性についてどんなことが読み取れるのか、専門家に聞いた。

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