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役員報酬から気候変動対策まで。企業のあらゆる経営課題に関与するJPモルガンのスチュワードシップチームの影響力

JPモルガン

J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、投資スチュワードシップ担当グローバル責任者として高月擁を雇った。

JPMorgan; Artur Widak/NurPhoto via Getty Images

資産運用会社の投資スチュワードシップ部門(訳注:投資先企業との対話を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促す部門)は、少なくとも金融業界の基準からすると、従来あまり魅力的な部署ではなかった。スチュワードシップ・アソシエイト(担当者)は、会社を上場に導くような目立つ案件に時間を割いたり、潤沢な資金を持つ顧客に数百万ドルの投資方法をアドバイスしたりすることはない。

しかし、企業や有力株主が職場の多様性や気候危機といった重要な経営課題にどう取り組むかに投資家が注目するようになるにつれ、スチュワードシップチームの舞台裏の仕事が注目を集めている。

「このような仕事は、これまでは少人数のチームの中で、あるいはオフィスの片隅で行われていた仕事だと言えるでしょう。それが今や、全社的な業務となっています」とJ.P.モルガン・アセット・マネジメント(JPMorgan Asset Management、以下JPモルガン)の投資スチュワードシップ担当グローバル責任者、高月擁はInsiderの取材に対して答えた。

高月は2021年2月にJPモルガンに入社し、欧州、中東、アフリカ地域のスチュワードシップ責任者となり、同年12月に新設されたグローバル責任者に任命された。2020年に7人だったスチュワードシップのチームは、2021年には高月のもと13人に増員された。

2022年3月の時点で2兆6000億ドル(約330兆円、1ドル=127円換算)を運用している同社のような資産運用会社は、顧客に代わって運用するファンドを通じて、タイソン・フーズ(Tyson Foods)やクローガー(Kroger)、エクソン(Exxon)といった有名企業に出資してきた。

こうした企業に対し、高月のチームのようなスチュワードシップ担当がどう向き合っていくかが企業の重要な経営課題に影響を及ぼしうる。つまり、役員報酬をどうするか、自社の気候関連データや従業員の多様性に関するデータをどのように一般公開するか、といった課題に関してだ。

例えば、同社のチームは2021年、当時のスターバックスのCEOケビン・ジョンソン(Kevin Johnson)の報酬体系に反対する票を投じた。テスラについてもファンドを介して株式を保有しているが、JPモルガンのスチュワードシップチームはテスラに対し、労働組合を結成する権利に関して従業員に伝えるメッセージの改善作業が進んでいるかどうかを示すエビデンスを提示するよう求めた。

高まる一般市民からの圧力

株主

株主擁護団体や次世代の投資家からの圧力を受けて、大口投資家や企業は一様に、投資家が解決すべきだとみなす課題に対処するよう迫られている。

REUTERS/Lucas Jackson/File Photo

機関投資家としての影響力やその規模により、ブラックロック(BlackRock)やバンガード(Vanguard)といった巨大資産運用会社は、一般投資家からいっそう注目される存在となっている。JPモルガンのスチュワードシップ担当チームの増員の背景には、これらの資産運用会社の役割に対する人々の監視の目が厳しくなっていることがある。

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