バイデン米大統領、日本の国連安保理常任理事国入りを支持　岸田首相明かす【日米首脳会談】

岸田文雄首相は5月23日、来日中のバイデン米大統領と東京・港区の迎賓館で日米首脳会談に臨んだ。

会見後の共同記者会見で岸田首相は、｢（アメリカは）我が国にとって唯一の同盟国。日米安保が安全保障の要｣とし、ロシアによるウクライナ侵略などをめぐり同盟国や同志国の結束が求められていると語った。

岸田首相は覇権主義的な傾向を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋のためにも日米関係をさらに強化する必要性を説いた。防衛力強化にもバイデン大統領の賛同も得られたという。

バイデン大統領は、中国が台湾に侵攻した場合に軍事的関与をする可能性があるか報道陣から問われると｢イエス。それが我々の約束だ｣と答えた。アメリカの歴代政権は台湾有事について曖昧姿勢を政策としてきたが、これを見直す発言だ。

一方で時事通信は、ホワイトハウス高官がその後｢米国の台湾政策に変更はない｣と釈明したが、中国は直ちに反発したと伝えた。

バイデン大統領とは国連安保理の改革について意見を交わし、その際に｢改革された安保理において日本が常任理事国になることを支持すると表明があった｣と明かした。国連安保理をめぐっては、ロシアのウクライナ侵略での機能不全が指摘されている。

岸田首相は、1961年に当時のケネディ米大統領が池田勇人首相に送った言葉｢太平洋は日米を分かつものではなく、両者をつなぐものである｣を引用し、｢（ケネディ氏が述べた）言葉が重みを増している｣とも述べた。池田勇人氏は岸田首相が会長を務める自民党の派閥｢宏池会｣の創設者。

国連安保理の常任理事国は国連憲章で中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカの5カ国と定められている。新たに常任理事国になるには国連憲章の改正が必要だ。

国連憲章の規定上は全加盟国の3分の2の支持があれば憲章改正案を採択することが可能。ただ、改正実現のためには｢各国が（改正案を）批准する必要があり、その段階では、現常任理事国5か国全てを含む3分の2の国が批准する必要｣がある。

また、国連憲章には｢旧敵国条項｣が含まれており、日本は削除を主張している。国連総会では1995年に｢（旧敵国条項は）死文化した｣との認識が示された。2005年9月の国連首脳会合｢成果文書｣では、国連憲章上の｢敵国｣への言及を削除することへの加盟国の決意が表明された。ただ、｢旧敵国条項｣は憲章から現在も削除されてはいない。

日本は、憲章第53条、第77条及び第107条からいわゆる｢旧敵国条項｣を削除することを強く主張している。この点について国連では，1995年9月の国連総会決議50/52において｢旧敵国条項｣が死文化したとの認識が示されたほか，2005年9月の国連首脳会合｢成果文書｣においては，国連憲章上の｢敵国｣への言及を削除することへの加盟国の決意が表明されている。（外務省｢国連改革：日本の優先事項｣）

日本はこれまでも安保理改革を訴えてきたが、常任理事国入りの実現可能性は不透明だ。

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※最新の情報に更新しました（2022/05/23 17:54）。

（文・吉川慧）