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気候対策への先行投資が世界経済を成長に導く…2070年までに43兆ドル成長も。米デロイトの研究で

気候変動危機

Mike Hutchings/Reuters

  • 大手会計事務所のデロイトが発表した新たな研究は、気候変動とその経済的リスクに取り組むための4つのフェーズを提示している。
  • デロイトの研究チームは、気候変動リスクは今後50年間で世界経済に178兆ドルのGDP損失をもたらすと見ている。
  • 脱炭素化社会を実現することで、この損失を補い、逆に43兆ドルの成長を生み出すことができると、研究チームは指摘している。

気候変動を放置すると、2070年までに世界経済が壊滅的な打撃を受ける可能性がある。米大手会計事務所デロイト(Deloitte)による新たな報告書では、そのような破滅を避けるために、政府、企業、市民が取るべき4つのステップを提示している。

インフレ、ロシアのウクライナ侵攻、サプライチェーンの寸断など、世界経済を脅かす問題は山積している。だが、迫り来る気候危機を無視してしまうとあまりにも大きな代償を支払うことになると、デロイトのエコノミストであるプラディープ・フィリップ(Pradeep Philip)、クレア・イブラヒム(Claire Ibrahim)、セドリック・ホッジズ(Cedric Hodges)が2022年5月23日に発表した報告書で述べている。

もし世界が今のままの道を歩めば、今世紀末には平均気温が摂氏3度上昇することになり、その結果、今後50年間で世界経済に約178兆ドルの損失が生じるという。また、食料不足、雇用の喪失、生活水準の低下など、人々が被る犠牲も増えることになると研究チームは述べている。

逆に、温室効果ガス排出量の「ネットゼロ(実質ゼロ)」を推進することで、今後数十年の経済成長をより強力に後押しすることができる。報告書によると、このような方向転換により、2070年までに世界経済を43兆ドル成長させることができるという。

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