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ESGは是か非か。グリーンウォッシュ、テスラ株排除…アメリカの資産運用業界を揺るがした1カ月

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HSBCアセット・マネジメントの責任投資部門のグローバル責任者、スチュアート・カークは、報道機関のイベントで行った気候危機に関連する発言で、停職処分となった。

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2022年1月、ブラックロック(BlackRock)のラリー・フィンクは、「私たちがサステナビリティを重視するのは環境保護主義者だからではありません。私たちが資本家であり、顧客に対する受託者だからです」という年次書簡を投資先企業のCEOに宛てて送った。

フィンクは書簡の中で、ブラックロックがESG(環境・社会・ガバナンス)の要素を投資プロセスの一部として活用していると自社のスタンスを正当化した。投資業界におけるESG配慮の使われ方に対し激しい反発が起こっている中、彼は、いわゆる「ステークホルダー資本主義(企業が従業員や地域社会などの利害関係者に配慮することを意味する用語)」に対する同社の見解を明確にしようとしたのである。

「ステークホルダー資本主義は、政治的なものではありません。社会的、イデオロギー的な課題でもありません」とフィンクは記している。「『Woke(社会問題への意識が高い)』というわけでもありません」

フィンクが、ステークホルダー資本主義へのスタンスについてこのようにはっきりと述べたことは、ESGに関し激しい論争が巻き起こっている2022年の状況を決定づけたといえる。

ESGのメリットと影響に関する議論は新しいものではない。しかしここ数週間、アメリカの共和党の議員、投資家、そして銀行の責任投資部長までもが、持続可能な投資、気候変動に起因するリスク評価や何兆ドルもの資金がかかっている幅広いESGエコシステムに対する批判を強めている。

投資家は現在、上場企業に気候変動に関連する実質的な情報開示を義務づけるという米国証券取引委員会(SEC)の包括的な提案に注目している。そして、2022年5月に起きた一連の出来事も、ESGの適用をめぐる緊張を浮き彫りにしたものだった。

これらのESGの議論の焦点となっているのは、社会的危機と向き合うために業界が十分な対応をしていないという意見と、しすぎているという意見である。

アドバイザリー企業のコーンレズニック(CohnReznick)の金融スポンサーと金融サービス部門のマネージングプリンシパルであるジェレミー・スワン(Jeremy Swan)は、「一部の企業が望んでいるように、ESGから手を引くという選択肢は、今はありません」とInsiderに語っている。

「さまざまなファンドの投資家から、ESGの方針や基盤を整備することを求められています。人々が懐疑的に見ているのは、グリーンウォッシュに関してです。多くの企業が、自分たちの語りたいようなストーリーを作り出すことができるデータに依存しているのです」とスワンは言う。「SECが抑え込もうとしているのは、この点なのです」

本稿では、5月にアメリカで起こったESGに関する一連の重要な出来事を紹介する。

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