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ESG情報開示義務化の波で注目の「人的資本経営」。日本企業が苦手な3領域とは?

ビジネスパーソン

撮影:今村拓馬

最近、「人的資本経営」という言葉が取り上げられるようになっています。

そこで今回は、人的資本経営とはどういうものなのか、なぜ注目されているのか、働く個人にはどのような影響があるのかについてお話しします。

ESGがもたらした潮目の変化、大企業は戦々恐々

「サステナビリティ」「SDGs」「ESG」などのワードは、多くの人の耳になじんできました。

ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を指しますが、「社会」の中の課題の一つが「人的資本経営」です。

経済産業省による定義は、「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」。

企業が人材の育成や活躍を促進することで成長を目指す取り組みは、当然これまでも行われてきました。「それと何が違うの?」と思うかもしれませんね。

今起きている新たな潮流は、人的資本への取り組みと成果そのものが「企業価値」と見なされ、それが投資判断の材料になってきている、ということです。

これまで投資家たちは、主に財務状況や事業成長性などを見て投資の判断をしてきました。しかし昨今、「ESG」への取り組み・成果を投資判断指標とする「ESG投資」が、グローバルで活発化しています。

例えば、米国証券取引委員会(SEC)は2020年、「人的資本」の情報開示の義務付けを発表しました。

日本では2021年、東証がコーポレートガバナンス・コードを改訂し、その中で人的資本の情報開示を強化する方針が盛り込まれています。

政府も、今夏にも人的資本への投資に関わる情報開示を企業に対して求める方針。6月中には投資家に伝える項目を骨子案としてまとめるべく動いています。

つまり、人材の採用・育成・活躍促進に関する自社の状況を、世の中に向けて、データとともに「開示」していかなければならないわけです。それは着々と「義務化」へ向かっています。

これに対し、上場企業の人事担当者たちは戦々恐々。まずは自社の状況を正確に把握するため、データを収集し、分析を進めているのです。

森本語録

人的資本について定量化・分析する指標は、さまざまな国・機関から出されていますが、代表的なのが、国際標準化機構(ISO)が設けたガイドライン「ISO30414」。

ここでは、以下11の項目と、それにひもづく58の指標が挙げられています。

  • コンプライアンスと倫理
  • コスト
  • ダイバーシティ
  • リーダーシップ
  • 組織文化
  • 組織の健康、安全、福祉
  • 生産性
  • 採用、異動、離職
  • スキルと能力
  • 後継者育成
  • 労働力確保

こうした世界的潮流の中、「義務」と捉えて取り組む大手企業が多いのも事実ですが、それだけではありません。

これだけ変化のスピードが速く、先行きが不透明な時代、企業の成長を左右するのはやはり「人材」です。

「人材こそ重要な資本」と考え、人的資本経営の実践に向き合う企業も多数。それは大手企業に限ったことではなく、スタートアップやベンチャー企業でも同様の動きが見られます。

日本企業が苦手な3つの領域

では、日本企業が「人的資本経営」を実現するにあたり、苦労を強いられるのはどのようなポイントなのでしょうか。

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