赤字、大幅減益の中国3大ネット大手“BAT”、先行き不安でも株価が急騰した背景

中国メガIT｢BAT｣（アリババ、テンセント、バイドゥ）の2022年1-3月決算が出そろい、3社ともに大幅減益となった。中国IT株は1年半にわたって下落トレンドが続き、ソフトバンクグループの業績にも大きな圧力となっている。3月以降は新型コロナウイルス拡大と中国のゼロコロナ政策の影響も逆風として吹き付ける。ただ、好決算とは言えない内容にも、市場の反応は悪くない。なぜだろうか。

まず、各社の決算をレビューしたい。BATと言われながら、バイドゥは数年前から成長が鈍化し、中国のIT業界は実質的にアリババとテンセントの2社が抜きんでている。だが、バイドゥとアリババが同日に決算を発表したこともあり、今回は3社をまとめた。

アリババグループ：通期の増収率は上場以来最低

アリババグループはECプラットフォーム｢天猫（Tmall）｣などを運営する業界最大手で、フィンテック子会社アント・フィナンシャルをはじめ、物流、小売りなど幅広い事業を展開している。

2022年1-3月期の売上高は前年同期比9％増の2040億5200万元（約3兆8700億円、1元＝19円換算）で、営業損益は167億1700万元の黒字（前年同期は76億元の赤字）。最終損益は162億元（約3000億円）の赤字だった。同社によると赤字の主因は、投資している上場企業の株価下落。

主力のECプラットフォーム｢Tmall｣と｢淘宝（タオバオ）｣のGMV（流通取引総額）は1-2月は安定していたが、3月はコロナ禍でサプライチェーンや物流が寸断されたほか、需要の減少で数パーセント落ちた。

アリババは22年3月期通期の決算も発表した。売上高は前期比19%増の8530億元（約16兆2000万円）で、通期の伸び率としては上場以来最低だった。純利益は59%減の619億元（約1兆1700億円）に落ち込んだ。

テンセント：広告不振で51％減益

テンセントは10億人超が利用するメッセージアプリ｢WeChat｣を運営するほか、世界最大のゲーム企業としても知られる。

2022年1-3月期の売上高は1354億7100万元（約2兆5700億円）で前年同期から横ばい。最終利益（国際会計基準）は前年同期比51％減の234億元（約4400億円）だった。国際会計基準での最終減益は10四半期ぶり。

大幅減益の最大の要因は広告事業の不振。同事業の売上高は前年同期比18％減少し180億元（約3400億円）だった。政府の規制が強化された教育やゲーム分野の広告収入が昨年後半から落ち込んでいるほか、テンセントは｢新型コロナウイルスの流行による経済活動の制限が広告全体に打撃を与えた｣と説明した。

ゲーム事業の国内売上高は同1％減少し330億元（約6300億円）。海外売上高は同4％増の106億元（約2000億円）だった。規制の影響が数字にも出ているが、国内外でリリースした新作タイトルが軒並み好調で、次期以降の業績への貢献が期待できるという。

近年力を入れているフィンテック・企業サービスが同10％増と最も伸び、売上高も428億元（約8100億円）とゲームを超えた。

バイドゥ：売上高1％増、オンライン広告不振

バイドゥは検索ポータル運営で有名だが、最近はAIに投資し、自動車製造にも進出した。

2022年1-3月期の売上高は同1%増の284億1100万元（約5400億円）。最終損益が8億8500万元（約170億円）の赤字だった（前年同期は256億5300万元の黒字）。赤字は2四半期ぶり。

中核事業の売上高は4％増の214億元（約4000億円）。うちオンラインマーケティング事業が4％減の157億元（約3000億円）だった。非オンラインマーケティング事業は、クラウド事業やAI事業が好調で、35％増の57億元（約1000億円）となった。

バイドゥの創業者でCEOの李彦宏氏は、｢3月中旬以降のコロナ禍の影響を受けた｣と述べた。ゼロコロナ政策による経済停滞で広告市場が縮小したほか、保有株式の価値も低下した。

アリババ決算は｢想定以上｣、株価急騰

テンセントの決算が発表された翌日の5月17日、香港市場で同社株は6.5％下落した。売上高と純利益が市場予想を下回り、増収率も上場以来最低にとどまったことが嫌気された。アリババの株価もつられて7.4％下落した。

一方、アリババとバイドゥの決算発表翌日の27日、香港市場のテック株は大幅続伸となった。