創業7年で420億円調達。いま｢宅配ロッカーが熱い理由｣…北欧発ユニコーン“Instabox”に聞く

遅延は日常茶飯事、箱のつぶれも…ヨーロッパ宅配事情

世界的に物流クオリティが高い日本においては、そもそも宅配ロッカーにそれほどの需要があるのかと疑問に思うかもしれない。日本では、宅配ロッカーが設置されているマンションや戸建て住宅がめずらしくないうえに、コロナ禍で置き配という新たな選択肢も出てきた。

ただ、そんな中でも、ヤマト運輸はPackcity Japan（パックシティジャパン）が運営するオープン型宅配便ロッカー（PUDOの名前で知られる）を、Amazonは自社開発の宅配ロッカー｢Amazon Hub｣をコンビニや薬局などに設置している。

一方、ヨーロッパにおける物流には多くの課題がある。

筆者自身、フィンランドで暮らしていた時、小包を受け取るのに非常に苦労した。

フィンランドでは国が所有する郵便事業会社のPostiが近隣の宅配ロッカーへ配送するのが一般的だが、配送予定日より遅れるのは日常茶飯事、時間指定も信頼できない。

小包の扱いもずさんで、時に箱がつぶれていたり、封筒が折れていたりする。

こういった物流の課題は、フィンランドのみならず、スウェーデンやその他ヨーロッパでもよく聞かれる。元々物流環境は日本と比較して良くなかったが、コロナ禍のEC需要増でさらに環境が悪化した。

そんな中、Instaboxが市場から求められるのは、｢配送スピード｣｢カスタマイズ性｣｢信頼性｣だとヴィクター氏は話す。同社は、89%の取引業者に週7日の即日配送を提供している。そのため、最短で当日、遅くとも翌日には配送が完了する。

さらに、20:15といったピンポイントの配送時間を定時でき、カスタマーサービスは約20秒で連絡が取れるような体制を整えているという。

｢ヨーロッパの消費者は、スマートロッカーへの配送を強く望んでおり、私たちは常にサービスを改善しています。希望する場合は、電気自動車で自宅への配送も可能です｣（ヴィクター氏）

H&Mとの提携はこの5月にオランダにも拡大し、Instaboxがサービス提供する市場すべてにおいてパートナーシップを持つことになった。また、ノルウェー最大のオンライン薬局であるFarmasietとの提携も実現させた。

宅配事業者の買収実績もあり、2021年4月にオランダの｢Red je Pakketje｣、2022年1月にノルウェーの｢Porterbuddy｣を買収している。

97%の小型配達にバイオ燃料を使用

Instaboxのビジネスモデルは、物流業界の負担削減や効率性向上だけではなく、環境負荷の削減にもつながる、と同氏は説明する。

｢物流・輸送は環境にもっとも悪影響を与える産業の一つですが、私たちはこれを真の変化を生み出すチャンスと捉えています。私たちは先立って変化し、他社の道筋を示したいと考えています｣（ヴィクター氏）

2020年2月には、サービスを提供するすべての市場で化石燃料を完全に排除する方針を決定した。

それ以降同社では、穀物から製造されるエタノールや菜種油、動物性油脂などから製造される​​HVO（バイオ燃料）など、再生可能な燃料での配送への移行を進めてきた。

2020年には86%の小包配達にHVOを使用するところまで拡大し、2021年第1四半期にはそれを97%​​に向上させ、ほぼ化石フリーを達成しているそうだ。

これを実現するために、いくつかのターミナルに自社の燃料タンクを設置し、配送中に給油する際には、再生可能な燃料だけを使用するようにスタッフに指導しているという。

それでも、化石燃料を使用せざるを得ない場合や、再生可能な燃料の製造に化石燃料を使用する場合もある。そうした場合は、スイスを拠点とする環境コンサルタント会社｢Southpole｣からカーボンクレジットを購入し、CO2化石燃料の排出量を相殺している。

｢現在は、電気自動車の保有台数を増やし、CO2排出量や燃料の消費量削減を意識した運転を指すエコドライブや再利用可能な梱包材など、新しいソリューションの開発に注力しています｣（ヴィクター氏）

現状、日本を含むアジア進出の予定はないが、ヨーロッパ欧州においては拠点拡大を見込んでいる。

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（文・小林香織、編集・西山里緒）