仮想通貨業界とリモートワークが、派手で巨大な本社を過去のものにする

• 仮想通貨とリモートワークのブームが相まって、本社を持たないスタートアップが増えるかもしれない。
• コインベースとバイナンスは、すでこれを行っている仮想通貨業界のリーダーだ。
• 彼らはアップルやMetaが華やかな本拠を構えたシリコンバレーのWeb2時代とは一線を画している。

バイナンス（Binance）は、仮想通貨（暗号資産）分野で最も大きく、最大で3000億ドル（38兆4600億円）の価値があると推定される仮想通貨取引所だが、同社のユニークな点をご存知だろうか。バイナンスには物理的な本社がないのだ。

バイナンスは本社を持たないことで監視を難しくしていると規制当局から非難されている。しかし、本社はいらないと判断した仮想通貨企業は、バイナンスだけではない。最近はコインベース（Coinbase）もサンフランシスコの本社を廃止し、完全なリモートワークに移行することを選択した。

ここ数カ月、仮想通貨を扱う企業は、シリコンバレーの司令塔として広大で豪華な本社に巨額の資金を投じてきたアップル（Apple）、グーグル（Google）、Meta（メタ）などのWeb2企業から離れる道を歩み始めている。

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Web3を担うものたちは、分散化のムーブメント｢リモート・ファースト｣の信条を受け継いでいる。そして、パンデミックでリモートワークが台頭し、その勢いは加速した。急成長するテック業界の物理的な道標として本社は常に機能してきたが、その終わりが訪れるかもしれない。

コインベース、バイナンス、クラーケンには本社がない

現在コインベースに本社はないが、かつては存在していた。同社は2014年からサンフランシスコの高層ビルを本社としていた。当時の会社のブログ投稿によると、｢ゲームルーム、仮眠室、無料の食事、十分に在庫のある冷蔵庫｣といったシリコンバレー風の特典を完備していたようだ。

しかし、パンデミックから1年ほど経った頃、コインベースは｢リモート・ファースト｣を目指し、サンフランシスコのオフィスを永久に閉鎖し、物理的な本社を持たないと発表した。さらに同社は、2021年4月の株式公開前のS-1（IPOに伴う証券登録届出書）でこの計画を改めて発表した。

｢我々は本社を持たないことを約束してきた。そして、どの場所も他の場所よりも重要ではない（中略）ということを分散した社員たちに示すことが重要だ｣と2021年5月にコインベースはツイートしている （同社はデラウェア州で法人化されている）。

コインベースはリモートファーストを徹底している。本社を持たないことを発表し、次のステップとして、2022年にサンフランシスコのオフィス（旧本社）を閉鎖する。

同じく仮想通貨取引所のクラーケン（Kraken）は、2022年4月に本社を閉鎖した。同社CEOのジェス・パウエル（Jesse Powell）は、特にサンフランシスコのオフィスに向かう途中で社員が犯罪に巻き込まれた事件を受けての措置だったと述べている。またパウエルは、クラーケンは｢新たに正式なグローバル本社を設立する計画はない｣とも述べている。

そして、バイナンスも同様だ。パンデミックのかなり前から、バイナンスはどこに拠点を置いているのかという質問をかわしてきている。

2020年に開催された会議では、｢私がどこに座ろうと、そこはバイナンスのオフィスになる｣と同社CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）は述べている。