温暖化対策だけでは不十分。6兆円運用の投資会社が企業に工場の所在地データまで求める理由

ESG(環境、社会、ガバナンス)投資とインパクト投資は数兆円規模へと複雑かつ急速に成長しており、これらの分野に向けられた監視の目はますます厳しくなっている。

2022年の株主総会シーズンは、企業の持続可能性の要となる経営方針に注目が集まっている。RBCキャピタルマーケッツのデータによると、株主が提出した「環境・社会」関連の議案は328件という記録的な件数に上っている。

RBCのアナリストであるサラ・マハフィ(Sara Mahaffy)とロリ・カルバジーナ(Lori Calvasina)は5月末、これらのカテゴリーにおいてプラスチック廃棄物や人種平等監査についての議案が、株主から顕著に高い支持を得ていることを明らかにした。

さらに機関投資家は企業に対して、もう一つの迫りくる危機、すなわち「生物多様性」についても積極的に行動するよう働きかけ始めている。

5月末に発表されたRBCの報告書によると、大手資産運用会社の投資先企業との対話で2022年にとりわけ注目されている話題といえば気候変動対策とDEI(多様性・公平性・包括性)だが、それに次いで生物多様性リスクと森林破壊の評価が3番目に重要な話題となっている。

加えて、RBCのレポートは「これらのリスクが企業経営にどのような影響を与えうるのか、軽減するための方針と目標はどういったものになるかなど、情報開示を増やすよう企業に働きかけている」と記している。

ロンドンを拠点に約465億ドル(約6兆2300億円、1ドル=134円)の資産を管理し、サステナブル投資に注力している資産運用会社、インパックス・アセット・マネジメントの持続可能性・ESG責任者であるリサ・ボーヴィラン(Lisa Beauvilain)も生物多様性に注目する一人だ。

「企業活動が生物多様性に与える影響を測定することは非常に困難ですが、どのように取り組めばいいのかというのは、ある意味興味をそそるテーマだと思います」

同社は生物多様性に関連して、工場や倉庫の所在地データを提供するよう企業に求め始めている。

なぜ、企業活動と生物多様性の関係に注目が集まっているだろうか。また、企業は今後どのような対応を求められるのだろうか?

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