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2020年の大統領選挙では、ネットに誤情報や陰謀論がはびこった。
Caroline Brehman/CQ-Roll Call, Inc via Getty Images
- ニューヨーク・タイムズによると、コネチカット州は2022年の中間選挙に向けてフェイクニュース対策の専門家を雇用する。
- 報酬は15万ドルで、中間選挙に関するネットでの誤情報の監視や対策の役割を担う。
- 同州は、投票を呼び掛ける広報キャンペーンにも200万ドルを投じる。
コネチカット州は、2022年の中間選挙に向けて｢悪意ある外国人の活動家｣と戦うフルタイムの誤情報専門家を初めて雇用する。
このニュースはニューヨーク・タイムズが報じた。
コネチカット州務長官室は、ネッド・ラモント（Ned Lamont）州知事が予算の一部を、有権者が正しい情報を受け取れるように、ITセキュリティの専門家に投じることを推奨した。
Insiderでは2021年2月に、選挙の誤情報との戦いは国家レベルから地域レベルに移り、SNSでの陰謀説との戦いはごく小さな範囲で継続する可能性があると紹介した。
コネチカット州の予算に関する発表には、次のように記述されている。
｢近年の大統領選挙では、悪意ある外国人が選挙活動を著しく妨害し、選挙結果の公平性や正確性に関する信頼を損ねた｣
今回募る人材の役割は｢選挙の誤情報を監視して対策を行う、フルタイムのセキュリティ専門家｣とされている。給与は年15万ドル（約1950万円）で、PayScaleによると同州の平均給与7万4000ドルの2倍強となる。
同州はまた、不在者投票など住民に投票方法を伝える広報キャペーンに200万ドル（約2億6000万円）を投じる。
さらに400万ドル（約5億2000万円）の資金がデモクラシー・イニシアティブ・プロジェクトに投じられ、有権者登録システムや選挙管理アプリケーションのアップグレードが行われるという。このプロジェクトはコネチカット州のデニス・メリル（Denise Merrill）州務長官が監督し、その目的には古い選挙システムの使用にともなうリスクを最小限にすることが含まれる。
民主党のネッド・ラモント州知事は2022年の中間選挙で、共和党のボブ・ステファノフスキー（Bob Stefanowski）と争うことになる。Insiderはラモント知事にコメントを求めたが回答は得られなかった。
コネチカット州の有権者はまた、中間選挙で、民主党のリチャード・ブルーメンソル（Richard Blumenthal）上院議員を再選するかどうかを決めることになる。
2020年の大統領選挙は、ネットに誤情報や陰謀説がはびこり、多くの選挙関係者はこれが新しい常態だと考えた。この役職を提案したメリル州務長官は、誤情報は｢生涯の課題｣だとPOLITICOのインタビューで語った。
アメリカの多くの州で、選挙に関するネットの誤情報に対応するため、同じような役職の雇用を行っている。コロラド州はネットやSNSでの誤情報の拡散を阻止するため3人のサイバーセキュリティの専門家を雇ったとニューヨーク・タイムズで報じられた。
（翻訳：Makiko Sato、編集：Toshihiko Inoue）
