ChatGPT
個人のCO2排出量を可視化するサービス｢becoz wallet｣。クレディセゾンと提携して、カード履歴から排出量の確認もできる。
撮影：西山里緒
クレディセゾンは、決済データに基づいて二酸化炭素（CO2）の排出量を可視化できるクレジットカード｢SAISON CARD Digital for becoz｣を6月2日から発行開始した。
開発に携わったデータ分析企業｢DATAFLUCT｣代表の久米村隼人氏によると｢CO2の家計簿のようなもの｣だといい、カードと名はついているものの、デジタル上で完結するサービスだ。年会費は無料で、希望する場合はプラスチックカードも発行できる。
クレジットカードと連携した時のイメージ図。
撮影：西山里緒
なぜ買い物するだけでCO2排出量を可視化できる？
なぜクレジットカードで買い物するだけでCO2の排出量を可視化できるのか？ 仕組みはこうだ。
｢SAISON CARD Digital for becoz｣では、決済データがDATAFLUCTの提供するサービス｢becoz wallet（ビコーズ ウォレット）｣に自動連携できるようになっている。
このシステムでは、｢ある業種が平均的に排出しているCO2量｣を後述するアルゴリズムで算出できる。そこで、例えばコンビニで1000円分の買い物をしたとしたら、｢コンビニ業種（小売店など）の平均的なCO2排出量｣から、1決済あたりのCO2排出量を割った数値をカウントしていく、という仕組みだ。
データ連携イメージ。
出所：クレディセゾン
肝心のCO2排出量の算出方法は、スウェーデン発のフィンテック企業Doconomy（ドコノミー）社が提供する｢Åland Index（オーランド・インデックス）｣と呼ばれるアルゴリズムを採用している。
DoconomyはマスターカードやS&P Globalなどと提携し、すでにクレジットカード決済からCO2排出量を測るサービスを展開している。
今後は、CO2排出量を可視化するだけでなく、一定の料金を毎月支払うことで自分の出したCO2を｢オフセット｣する機能も搭載される予定だという。
料金を支払うことでCO2を｢オフセット｣できる機能もつく予定だ。支払ったお金は環境団体へ寄付される。今後は特典をつける構想もあるという。
撮影：西山里緒
オフセットされた分のCO2は、政府が認証する｢J-クレジット制度｣を通じて森林保全団体や環境事業団体などへ寄付される。
金融大手も脱炭素ビジネスに取り組む
記者会見に登壇した、DATAFLUCT代表 久米村隼人氏（写真右）、クレディセゾン社長 水野克己氏（写真中央）、J-クレジット制度にも携わる、ウェイストボックス代表 鈴木修一郎氏。
撮影：西山里緒
そもそも今回の取り組みは、2021年7月にDATAFLUCTがDoconomyと提携したリリースを発表し、それを見たクレディセゾン側から連絡が来たことから始まった、と久米村氏は明かす。
クレディセゾン社長・水野克己氏も、企業としてCO2排出量削減の取り組みに課題を感じる部分があったと語る。
｢VISAやバンク・オブ・アメリカ、アリペイなど、大手金融企業はすでに脱炭素へ向けて大胆に動き出している。やや遅い感はあるが、なんとか海外に追いつけ、追い越せでやっていきたい｣（水野氏）
久米村氏によると、初期のターゲットは｢割高でも環境に配慮した商品を買いたい｣と考える先進層、400万人だという。
（文・西山里緒）
