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マイクロソフト「労働組合の結成や加入の権利を尊重する」…従業員に対する企業の責任のあり方が変化

マイクロソフトは、従業員が「組合の結成や加入を選択する法的権利」を有していることを尊重すると、ブラッド・スミス社長が述べている。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、従業員が「組合を結成したり、組合に加入したりする法的権利」を尊重すると述べている。

NurPhoto

  • マイクロソフトのブラッド・スミス社長によると、同社は組合と協力する意向だという。
  • マイクロソフトの動きは、他のハイテク企業が組合結成を拒否しているのとは対照的だ。
  • 同社が買収するアクティビジョン・ブリザードでは、ゲーム業界初の組合が結成された。

マイクロソフト(Microsoft)は労働組合と協力していくと述べ、同業他社とは異なる新たなアプローチを示した。

同社のブラッド・スミス(Brad Smith)社長が2022年6月2日にブログに投稿した記事によると、マイクロソフトは従業員が「組合を結成したり、組合に加入したりする法的権利」を有していることを理解し、尊重すると述べている。

「従業員が権利の行使を望むのであれば、我々は組合とともに創造的かつ協力的なアプローチを取ることを約束する。そしてマイクロソフトは具体的な組合結成について提案されているところだ」とスミスは述べている。

同社がこの新たなアプローチに乗り出したのは、仕事の性質や従業員に対する企業の責任への考え方が変化してきたためだという。

アメリカの民間企業において、労働者は自らの権利を強く求めるようになっており、ここ数カ月、組織化を目指してその取り組みを活発化させている。ギャラップ(Gallup)が2021年に行った世論調査によると、調査対象となったアメリカ人の68%が労働組合を支持すると答え、1965年以来、労働組合運動に対する最も強い支持を示した。

このような支持の波は、組合の結成を後押ししている。

例えば、アメリカ各地のスターバックス(Starbucks)のバリスタたちは2022年初め、組合への加入、あるいは組合結成の計画を立てていたとInsiderが報じている。

ハイテク分野では、2022年4月にアマゾン(Amazon)初となる組合が、ニューヨークの倉庫で働く従業員によって結成された。一方、アップル(Apple)の小売店従業員も今年に入ってから組織化に奔走している。

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