マイクロソフト｢労働組合の結成や加入の権利を尊重する｣…従業員に対する企業の責任のあり方が変化

しかし、ハイテク企業は長年、組合結成の取り組みに抵抗してきた。

アマゾンは、組織化を求める従業員を威圧したと報じられており、2021年には組合の結成を問う選挙の際にソーシャルメディア上に反対票を投じることを推奨する広告を掲載した。アップルについては、同社幹部が、従業員に組合結成のリスクについて考えるよう促すビデオを送ったと報じられている。また、店長に対して組合結成の支持を取り下げるよう従業員を諭す話し方について記したメモを送ったとされている。

マイクロソフトが労働組合と協力し合うという驚くべき宣言をブログで発表したことは、他のハイテク企業による労働組合結成への対応とは一線を画していると言えるだろう。

マイクロソフトは、ゲーム業界で初めて労働組合を結成したアクティビジョン・ブリザードを買収

マイクロソフトが組合との協力に前向きなのは、ゲームソフトウェア開発会社のアクティビジョン・ブリザード（Activision Blizzard）を690億ドル（約9兆円）で買収することが影響しているようだ。この買収は2023年には完了する予定となっている。

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マイクロソフトによる買収が発表された数日後にあたる2022年1月、アクティビジョンの子会社Raven Softwareで品質保証を担当するグループが、組合結成の意向があることを声明で発表した。

組合を結成した労働者は全米労働関係委員会（NLRB）に請願することで、雇用主に対して組合を強制的に承認させることができる。しかし、このプロセスは時に闘争的で長引くことがあるため、そのトラブルを避けるために自主的に組合を承認する雇用主もいる。

この場合は、アクティビジョンが品質保証担当グループによる組合結成の取り組みを認めなかったことから、同グループはNLRBに請願書を提出したとInsiderが報じている。

5月23日、品質保証担当グループが組合結成の是非を問う投票を行ったところ、賛成が多数を占め、ゲーム業界初の労働組合の結成が可決されたとガーディアンが報じている。マイクロソフトはこれを受け、組合結成の取り組みを妨害することはないと述べた。

6月2日にスミス社長が投稿したブログによると、マイクロソフトは組合と連携して、争議が公になることで会社のイメージが損なわれることを避ける方法を模索していると述べた。

｢これらの状況を巡って争いながら対処するよりも、建設的で友好的な方法で対処し、従業員が十分な情報を得た上で選択できるようにしたい。そうすることで少なくとも当社や当社の文化にとって建設的ではないと考えられる公での論争を避けることができる｣と、スミスはワシントン・ポストに語った。

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［原文：Microsoft says it won't fight labor unions as it takes a different approach from other tech companies］

（翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue）