年に45日は世界のどこで働いてもいい会社…クリアすべきは時差と税制

• ソフトウェア新興企業向け決済会社のパドルは、従業員に年間45日、海外での労働を認めている。
• どこからでも仕事ができるのことは、パンデミック後に需要の高い働き方だ。
• この方針は、従業員のワークライフバランスの管理に役立つという。

場所を問わず、どこでも働けるスタイルはとても人気が高いが、アフターコロナには実現しにくいかもしれない。

新型コロナウイルスのパンデミックをきかっけに多くの企業がリモートワークやハイブリッドワークを導入しているが、従業員に長期間、海外で働くことを認めている企業は少ない。

この方針は、従業員や求職者の間で人気が高い。エアビーアンドビー（Airbnb）は先日、永久在宅勤務が可能であることを発表し、80万人以上が同社の採用ページにアクセスした。

従業員が他国で働くことに企業が抵抗を感じるのには、いくつかの理由がある。

まず、人事と税金に関する地雷原になる可能性がある。他国に長く滞在する場合、フルタイムの従業員は現地の雇用法や税制に従わなければならない。税金や雇用の違反金は厳しく、そのような多額の出費についてすべての企業が容認しているわけではない。

パドル（Paddle ）は、ロンドンを拠点とし、決済と請求書のインフラをソフトウェア企業に提供するスタートアップで評価額は14億ドルだ。同社はどこで働いてもよいというポリシーを持つ数少ない企業のひとつで、275名の従業員は年間45日までなら世界中どこから働いてもいい。

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Insiderは、同社人事部長のハンナ・スミス（Hanna Smith）にこのポリシーの実現方法について話を聞いた。

制度について法的なアドバイスを求めた

スミスによると、働く場所を問わないという考え方は、従業員調査から生まれた。多くの従業員が再び旅行し始めており、海外での労働を可能にすることはリモートワークのポリシーとともにやりたかったことだったという。

｢パンデミックは物事を異なるやり方で行う能力を与えてくれた｣とスミスは語った。｢世界は再び開かれてきていたので、我々はこれを実行したかった｣

パドルは｢ナビゲート｣ポリシーを作る際、起こりうる可能性のある問題を回避するためアドバイスを求めた。

｢我々は法的なアドバイスを求めた｣と、スミスは語った。

｢一般的に、90日以内であれば、海外で仕事をしても、その国で個人的に税金を払う義務はなく、会社もその国に税金を払う義務はない｣

｢間違いなく、税金は大きな考慮すべき問題だと思う。そのため、我々は45日間と設定した｣と彼女は説明した。