Z世代は就活時に｢生活｣か｢気候変動｣かで迷っている…最新の調査結果では最大の関心事は｢生活費｣に

• Z世代は、物価上昇に対して十分な収入を得るのか、気候変動を防ぐことを目指すのか、の狭間に立たされている。
• ウォール・ストリート・ジャーナルは、多くのZ世代が公務員などになりたいと考えているが、それでは生活に十分な給与が得られないと報じている。
• これは、Z世代が自分たちが作り出したわけではない危機によって追い込まれている例のひとつだ。

1997年から2012年の間に生まれたZ世代は、自分たちが引き起こしたわけでもない2つの危機の狭間に立たされ、どちらが優先すべき緊急の問題なのかで悩んでいる。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2022年6月2日の記事で、Z世代の求職者が直面する問題のひとつを掘り下げている。つまり、給料のよい仕事を探すのか、それとも自分の社会的価値観に合った仕事を探すのかということだ。インフレが進むにつれて、その境界はより不明瞭になってきている。

大量に労働市場に参入してきたZ世代にとって個人の社会的価値観は長い間優先すべきことだった。人材サービスのランスタッド（Randstad）が3万5000人の労働者を対象に行った｢ワークモニター・グローバル調査｣によると、Z世代の半数近くが、自分の社会的・環境的見解に沿わない会社での職務を受け入れることはできないと回答した。しかし、その後、彼らはあらゆるものの価格の高騰に直面することになった。

実際、大手会計事務所デロイト（Deloitte）が2021年11月から2022年1月にかけて世界46カ国のZ世代1万4808人とミレニアル世代8412人を対象に行った調査によると、Z世代の37％が｢個人の倫理観に基づいて｣仕事や任務を拒否したことがあると回答しているが、これは前年度の調査結果よりも落ち込んでいるとWSJは指摘している。

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同調査によると、Z世代が主に懸念していることは｢生活費｣が29%とトップであり、｢気候変動｣は24%で2位となった。つまり、WSJが指摘するようにZ世代にとって最大の関心事は、気候変動から生活費に変わったということだ。

注目すべきはデロイトの調査期間が2021年11月から2022年1月までであることで、2022年3月にインフレ率が41年ぶりの高水準に達する前からZ世代は生活費について懸念していたことになる。

｢今、経済的ストレスを感じているZ世代とミレニアル世代の割合は、もっと増えているだろうと考えざるを得ない｣とデロイトのエコノミスト、パトリシア・バックリー（Patricia Buckley）はInsiderに語っている。

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WSJの取材によると、Z世代の中には公務員や非営利団体の仕事では生活していくのに十分な給料が得られない人もいる。