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上がらない日本の給料。そんな中でも年収アップを実現する、 20代・30代のためのキャリアサバイバル術

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Mayuree Moonhirun/Shutterstock

2022年秋、最低賃金が引き上げられる見込みとなりました。

引き上げ幅は全国平均で31円。これでも過去最大の引き上げではありますが、インフレによりモノやサービスの価格が上がるなか「これでは物足りない……」という嘆きの声も聞こえてきそうです。

経済協力開発機構(OECD)が行った2020年の調査によると、主要各国の平均賃金が右肩上がりで伸びている中、日本は横ばいが続いています。

主要国の平均賃金推移

(出所)OECDのデータをもとに編集部作成。

日本の賃金が伸び悩んでいるのは、構造的な問題によるものです。

労働人口の多くを占めるのは大企業の従業員。その大企業の業績が何年も成長していないのです。

伸びている大企業は一部に限られ、多くの企業は売上・利益が減少傾向。給与の原資が増えない状況で、給与が高い40代・50代の社員は辞めません。

必然的に、若手が成果を挙げたとしても、給与テーブルがきっちり定められている以上、報酬には反映されないというわけです。

一方、成長力があり経営者の感度が高いスタートアップやベンチャー企業などでは、GAFAなどテック大手との採用競争に勝つため、高額な報酬を用意するケースも見られます。

そうした企業に優秀な人材が流れていく事態に危機感を抱く大企業では、人事評価制度の刷新にも取り組んでいます。しかし、新たな仕組みに基づいて正当な評価ができる管理職が育つにはまだまだ長い時間がかかる……。

人事制度改革を推進する「戦略人事」のプロフェッショナルを採用しようにも、人材の数が不足しており、一足飛びでの改革は難しい状況です。

「ならばいっそ日本を飛び出して海外で働いたほうがいい?」と思う方もいるかもしれませんね。

もちろんその選択もありますが、海外に出たら出たで、ネイティブレベルの語学力を持つ優秀な人材たちとの熾烈な競争にさらされることになるでしょう。

まだ十分なビジネス経験を積んでいない若手にとっては、ハードルが高いといえます。

では、20〜30代の皆さんは年収を上げていくためにどのような経験を積む方法があるのでしょうか。ここからはミレニアル世代に向けて、私がおすすめするキャリアサバイバル術をお伝えします。

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