自動車購入に1兆2000億円の大型減税。販売台数2ケタ減の中国市場に交錯する期待と懸念

国務院常務会議は5月23日、乗用車の取得税を総額600億元（約1兆2000億円）減免すると決定した。

6～12月の間、30万元（約600万円）以下で排気量が2000cc以下の乗用車を対象に、取得税を半減する。

地方でも独自の支援策が相次ぐ。

4月の新車販売台数が｢ゼロ｣だった上海市は、同市が選定するEVを購入した場合、1万元（約20万円）の補助金を支給することを決めた。

広東省は同省ナンバーの自動車の買い替えに、1台あたり3000～1万元（約6万～20万円）の補助金を支給する。6月中に新エネルギー車を購入した個人消費者にも、8000元（約16万円）の補助金を出す。ナンバープレートの発給制限も緩和し、広州市は6月末までに3万枚、深圳市は年内に2万枚を追加する。

遼寧省瀋陽市は自動車を購入する消費者に総額1億元（約20億円）の補助金を組んだ。広州市、天津市の一部地区、杭州市でも自動車購入に使えるクーポン券などを発行する。

取得税の補助などを通じて実質的な値下げを行うメーカーも増えている。現地の報道によると大手36社が販促キャンペーンを展開しているという。半導体不足と原材料の高騰で、今年初めには多くの自動車メーカーが値上げに踏み切ったが、戦略の修正を迫られた形だ。

幅広い車種に恩恵及ぶ大型減税

政策支援に対する業界の期待は高い。特に中央政府の600億元減税は大きな追い風と受け止められている。業界団体の乗用車市場信息聯席会は5月中旬に2022年の乗用車販売台数の予想を下方修正し、前年比6％減の1900万台にとどまるとしたが、政策発表を受け｢200万台の上積みが見込めるため年初予想の2100万台が達成可能｣と再修正した。

減税対象となる車種が多いため、中国メーカー、外国との合弁メーカーだけでなく、高級車ブランドにも恩恵が及ぶという。

また、コロナ禍で低迷する自動車市場でも、3月にガソリン車の生産を終了したBYDの好調ぶりは際立っている。5月の販売台数は前年同月の約3倍の11万4943台に伸び、1〜5月では同348％増の50万7314台（ガソリン車含む）と、上海封鎖の影響をほぼ受けていない。2021年3月に発売したプラグインハイブリッド車（PHV）｢宋PLUS DM-i｣の売れ行きが好調で、6月7日には時価総額がフォルクスワーゲンを抜き、テスラ、トヨタ自動車に次ぐ世界3位に上昇した。

｢需要の先食い｣懸念も

ただ、先行きをポジティブに評価する業界団体とは対照的に、販売現場の雰囲気は楽観的とはほど遠い。北京、上海のディーラーは5月末時点でも営業再開がままならず、回復を実感できずにいる。

最初に感染が拡大した2020年は、武漢封鎖が解かれると｢終息｣ムードが広がり消費がV字回復した。しかし今回は、昨年末から全国各地での厳しい行動制限と混乱が繰り返され、上海封鎖が解除されても、国民には｢再びロックダウンされるのでは｣との疑いがくすぶる。北京ではバーでクラスターが発生し、上海では｢6月20日に再び封鎖される｣とのデマが流れ、当局が否定に躍起になっている。

実際、上海市は3月中旬まで｢封鎖はあり得ない｣と強調しながらロックダウンし、｢8日の予定｣だったのも2カ月に延びた。

経済回復に自信が持てなければ車の買い替えを遅らせ、予算を下げ、最終的には買い替えを諦めるかもしれない。

新卒の大学生の就職難や内定取り消しは既に表面化しているが、労働者の収入減、失業が今後深刻化するとの見方も多い。

政府が自動車取得税減免を打ち出した日、自動車メーカーの株価は軒並み上昇したが、短期間でほぼ元に戻った。大型減税によって一時的に市場が回復したとしても、需要の先食いを招き、長期的にはプラスにならないとの懸念もあり、期待と疑念が交錯する状況が当面続きそうだ。

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浦上早苗： 経済ジャーナリスト、法政大学MBA実務家講師、英語・中国語翻訳者。早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社（12年半）を経て、中国・大連に国費博士留学（経営学）および少数民族向けの大学で講師のため6年滞在。最新刊｢新型コロナ VS 中国14億人｣。未婚の母歴13年、42歳にして子連れ初婚。