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自動車購入に1兆2000億円の大型減税。販売台数2ケタ減の中国市場に交錯する期待と懸念

インサイド・チャイナ

コロナ禍で落ち込んだ自動車産業を救うため、中国政府が政策支援に乗り出した。

Reuters

6月に上海の封鎖が解除され、経済活動の正常化を急ぐ中国。4、5月に落ち込んだ自動車の販売を回復させるため、消費者に向けた購入支援策が相次ぎ導入されている。自動車購入ニーズは底堅いため、業界団体は政策効果で200万台の販売上積みが期待できるとするが、それは「感染拡大が再燃しなければ」の話でもある。先行きに対する懸念は長期化しそうだ。

状況改善も販売2ケタ減の5月

中国自動車工業協会は6月10日、5月の自動車製造販売の主要指標を発表した。生産台数は前年同期比5.7%減の192万6000台、販売は同12.6%減の186万2000台だ。

同協会は「5月下旬以降、消費刺激策の効果が現れ、生産でもサプライチェーンの正常化が進んでいる」と、上海市、吉林省が封鎖され身動きが取れなかった4月に比べると状況は改善していることを強調するが、それでも販売は2ケタ減だ。

もともと中国では、昨年末からガソリン車を中心に販売に息切れが見られ、ディーラーの在庫が警戒水域にあった。半導体の不足、原材料価格の上昇でメーカーの値上げが相次いだところに、3月中旬以降全国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、販売、製造両面に影響が広がった。4-6月期の指標悪化は必至で、市場の注目は「どれだけ回復するか」に集中している。

中央政府・地方政府は5月下旬以降、2020年初めの武漢パンデミック以来の大規模な経済対策を打ち、消費を回復させようとしている。

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2カ月ぶりに封鎖が解除され、上海市内の人流も回復しつつある。

Reuters

高額品の代表で、産業のすそ野が広い自動車分野も手厚い支援策が次々に発表されている。

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