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EVをめぐる、欧州「2035年ゼロエミ100%法案」に噴出する“問題”…本当にやりきれるのか?

イタリア・ローマで充電ステーションにつながれたEV車両

イタリア・ローマで充電ステーションにつながれたEV車両。

REUTERS/Guglielmo Mangiapane

欧州連合(EU)の立法府である欧州議会が6月8日、2035年から新車の販売をゼロエミッション車(温室効果ガスを排出しない車)に限定する法案を可決した。6月末の閣僚理事会(各国閣僚による立法採択・政策調整の場)で「承認」が得られれば、法案が正式に成立することになる。

そもそもはEUの執行機関である欧州委員会が2021年7月に発表した、気候変動対策に関する包括的な法案の政策文書(コミュニケーションと呼ばれる)の中に、この法案が含まれていた。当時から日本でも非常に注目されており、それが成立に近づいた形だ。

ゼロエミッション車法案の問題点

コロナショック以前まで、EUの新車販売台数(乗用車)は年間1500万台程度だった。コロナショック後の2020年と2021年の2年間は、半導体不足の影響も大きく年間900万台レベルにまで水準が低下している。2021年の新車登録台数は約970万台うちBEVは前年比6割増の87.8万台、新車に占める割合も9.1%と急拡大した。

このBEVの急速な普及の裏には、企業平均燃費規制(通称CAFE規制)の強化がある。温室効果ガスの排出の抑制を迫られた自動車各社は、BEVやハイブリット車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)の増産を余儀なくされた。また各国で景気対策の観点もあって購入支援策が取られたことも、BEVの急速な普及を後押した。

しかし、購入支援策は各国の財政余力に負うところが大きい。ドイツやフランスなどの大国、ないしは財政が健全で所得も高い北欧諸国であれば潤沢な補助ができる一方で、所得が低い中東欧諸国では補助に限界がある。

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