20代の半分が再エネ電力を利用。この1年で急増のワケ【調査】

再生可能エネルギーの電力プランに切り替える20代が急増しているーー。

総合エネルギー企業・シナネンホールディングス（シナネンHD）が6月20日に発表した調査結果から、そんな傾向が明らかになった。

シナネンHDは2022年4月、20歳以上の社会人1112人を対象に電力プランの利用に関する実態調査を実施。再エネ由来の電力プランを利用しているのが全体の3割弱（図1）、その約7割がこの1年で切り替えていた（図2）。

再エネ電力プランの利用者が最も多かった世代は、意外なことに20代だった。

若年層はSDGsなどに対する知識はあるものの、収入が関係しているのか、中・高齢層に比べてSDGs消費やエシカル消費といった実際の消費行動には結びつきにくいという調査もある。ただ、今回の実態調査ではその他の世代を押しのけ、全体の34.9％を占めた（図3）。

さらに、20代全体（222人）だけで見ると、再エネの利用率は5割弱（図4）。

その9割がこの1年以内に切り替えており、｢20代の人たちの環境意識が急激に高まり、しかもそれが具体的な行動につながっているようだ｣（シナネンHD）。

その他の世代別の再エネの利用率は、30代が35.4％、40代が22.5％、50代が13.0％、60代以上は18.0％。20代と比較すると低い。

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再エネ利用者の7割が勤務先から電気代支給

シナネンHDの調査結果で面白いのが、再エネ電力プランの利用者と在宅勤務との関連性を調べたデータだ。

【図5】を見てほしい。再エネ電力プラン利用者のうち、在宅勤務をしていると回答したのは全体の7割以上。さらにそのうちの約75％が勤務先から電気代の支給を受けていた。

勤務先から電気代を支給されることで、通常の電気料金プランと比較して割高な印象の再エネ電力に対する心理的なハードルが下がっていると考えることもできそうだ。

実際、6月20日に電通が発表したエシカル消費 意識調査2022では、再生可能エネルギーについて｢共感度は高いが実施意向が低く、導入ハードルの引き下げが課題｣と分析されている。電気代の支給はハードル引き下げの一つの選択肢になり得るだろう。