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アップル、グーグルらが約束した「差別解消の社内改革」が全然進んでいない…フロイドさん殺害事件から2年

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黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に殺害された事件から2年。当時、アメリカを代表するテクノロジー企業が差別撲滅のために約束した数々の取り組みはいまどうなって……。

Savanna Durr/Insider

2020年5月、黒人男性のジョージ・フロイドさんが米ミネソタ州ミネアポリスの白人警官デレク・ショービンに殺害されたあと、人種差別に対する抗議活動の広がりを受け、全米のテック企業200社以上が黒人採用の拡大などダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)を徹底する改革の遂行を約束したのは記憶に新しい。

あれから2年。アニュアルレポート(年次報告書)など上場企業が当局に提出した文書を精査すると、テック企業が当時約束したことはほとんど実行に移されていないことが分かった。

テック企業の現役(あるいは元)黒人従業員、人種問題やダイバーシティ関連の専門家ら、合計12人に対するInsiderの取材で明らかになった。

人種的正義とインターネットの関係史に光を当てた『ブラック・ソフトウェア(Black Software)』の著者で、ニューヨーク大学スタインハート校(専門はメディア・カルチャー・コミュニケーション)のチャールトン・マクルワイン教授はこう語る。

「そもそも約束がきわめて曖昧(あいまい)なので、それが遂行されたのかどうか追跡するのが難しい面があります。

どんな約束をしたのか、約束したことにどうやって取り組み、どこまで実現できたのか、その具体的な中身や進捗状況に関する説明責任がほとんどあるいはまったく存在しないのですから」

2020年以降、黒人従業員の増加は微々たるもの

Insiderが以前(2021年4月8日付)報じたケイポール・センター(Kapor Center)のデータによれば、テック企業において黒人専門職の占める割合は、一般従業員で5%、経営幹部が3%、創業者だと1%にとどまる

これは全米人口の人種比率データと対比すると、不釣り合いなほど低い割合と言える。

2020年の国勢調査(センサス)データを見ると、全米人口の60.1%が白人、18.5%がヒスパニックあるいはラテン系アメリカ人、13.4%が黒人あるいはアフリカ系アメリカ人となっている。

この割合の不釣り合い感は、経営トップにフォーカスをしぼり込むとより明確になる。

全米企業の総収入上位ランキング「フォーチュン(Fortune)500」について、1955年の公表開始から2021年までにランクインしたすべての企業の最高経営責任者(CEO)に、黒人はわずか19人しかいない。

さらに、アップル(Apple)、グーグル(Google)、メタ・プラットフォームズ(Meta Platforms)、マイクロソフト(Microsoft)が公表しているダイバーシティレポートによると、上記4社の従業員に黒人の占める割合は2021年時点で10%に届かない

下の【図表1-1】から【図表1-5】は、巨大テック企業(アップル・アマゾン・グーグル・マイクロソフト・メタ)における各人種の構成割合を示したものだ。5社の人種的多様性の現状と言い換えることもできるだろう。

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