アップル、グーグルらが約束した｢差別解消の社内改革｣が全然進んでいない…フロイドさん殺害事件から2年

テック大手で唯一黒人の割合が25％を超えるアマゾンも含めて、5社では2019年から2021年にかけて白人従業員の割合が3.8％以上減ったにもかかわらず、黒人従業員の割合は最大1.8％しか増えていない。

労働・教育システム改革に取り組む非営利組織ジョブズ・フォー・ザ・フューチャー（Jobs for the Future）バイスプレジデントのマイケル・コリンズ氏は以前、Insiderの取材に対し、｢私たちは（問題への取り組みが）遅すぎますし、（白人と黒人との間にある）隔たりはきわめて大きい状態です｣と語っている。

｢目標は大胆なものでなければならないし、歩みはもっと加速する必要があります。私たちがやろうとしているのは本質的に、何世紀にもわたって社会構造に根ざしてきた不平等を（社会）デザインで解決する試みなのですから｣（コリンズ）

約束した｢徹底的な｣取り組みの多くは遅れている

巨大テック企業の多くは2020年5月から6月にかけて、平等社会の実現を目指す団体への寄付やダイバーシティトレーニングの導入を中心とする具体的な取り組みを約束した。しかしそれらは必ずしも実際の変革につながらなかった。

例えば、ジョージ・フロイド殺害事件の直後、グーグルのスンダル・ピチャイCEOはアライシップ（＝長期にわたって差別抑圧を受けてきた人々への支援）の一環として、ダイバーシティトレーニングとリソース（＝相談窓口設置など差別抑圧の当事者への支援）を導入する方針を社内メールで通達した。

ところが、差別に関する認識を深めるための動画コンテンツや今後開催されるセッションなどのコンテンツが掲載されるはずのウェブサイトは、いずれもリンク切れで実際には視聴したり参加したりできない状態が続いたと、米NBCニュースが当時報じている。

しかも、こうした徹底的な取り組みは、グーグルがダイバーシティおよびインクルージョン関連の推進プログラムを縮小する方針を決定した直後に発表されており（縮小方針決定が判明したのは5月14日、フロイド事件は5月25日）、一貫性を欠くと言わざるを得ない。

マイクロソフトは黒人の経営幹部を増やすと公約

ジョージ・フロイド殺害事件が起きたその夏、マイクロソフトは2025年までにディレクター層、マネージャー層、パートナー層（いずれも同社内の役職名）、経営幹部層の黒人およびアフリカ系アメリカ人、ヒスパニックおよびラテン系アメリカ人を倍増させるため、1億5000万ドルを拠出すると約束した。

マイクロソフトは2021年のダイバーシティレポートで、上記の対象層いずれも達成率が20％を超えたことを明らかにしている。

同社の複数の黒人従業員はInsiderの取材に対し、公約実現に向けた進捗はまったく足りないし、あまりに遅すぎると批判しつつ、マイクロソフトは取り組みを始める前の元の水準が業界のなかでも低すぎることを指摘した。

同社の最新のダイバーシティレポートによれば、ディレクター層に占めるヒスパニックまたはラテン系アメリカ人は、2019年が4.7％、20年は4.8％、21年に5.2％へと微増。黒人またはアフリカ系アメリカ人も同様で、2019年が2.5％、20年は2.6％、21年に3.2％となっている。

なお、ディレクター層に占める白人の割合は2021年に58.2％で、20年の60.3％から微減している。

マイクロソフト社内のダイバーシティについて、匿名条件なら対外的に自由に話せる立場にあるという黒人のディレクター層従業員は、どんな取り組みを導入したところで、黒人専門職である限り、職場での立場や扱いが簡単に変わることはないと吐き捨てる。

このディレクター層従業員は、信用を得るためにありとあらゆる仕事内容を文面に残したり、評価の目にとまるように社内の他の黒人リーダーに口添えしてもらったり、同等の白人従業員よりも多くのことをしなければならなかったと証言する。

｢私たち黒人従業員はよく『黒人税』の話をします。これまで出社して指定された仕事をするだけでよかったことは一度もありません。いつもプラスの何かをする必要があったのです。それがどんなことであれ｣

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［原文：CHARTS: These graphics show how the tech industry has changed 2 years after George Floyd's murder］

（翻訳・編集：川村力）