脱炭素とはなにか
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7月10日に投開票が行われる参議院選挙の1つの論点が、家計の暮らし向きの変化だ。
与党は日本全体での賃金の総額が（物価を加味した）実質でも上昇傾向にあるとして実績を強調する一方で、野党は雇用者1人あたりで見た実質賃金の低下傾向が続いていると批判している。
｢日本全体の賃金総額の増加｣と｢1人あたり実質賃金の低下｣は、実は矛盾しない。
2012年から2021年にかけて、女性や高齢者を中心として日本全体で雇用は477万人増えた。新たに働き始めた人や定年後再雇用された人の賃金水準は、労働者の平均的な賃金水準より低い。このため、これらの雇用の増加は、日本全体で見た賃金総額を増加させる一方、労働者1人あたりの賃金水準を押し下げるのだ。
それでは、世帯で見た暮らし向きはどう変化しているのだろう。大和総研では、（1）20代単身男性、（2）20代単身女性、（3）30代4人世帯、（4）40代4人世帯、（5）50代4人世帯の5つのモデル世帯を設定し、第2次安倍政権以後の9年間の暮らし向きの変化を推計した（※）。すると、全体として暮らし向きはほぼ横ばいとなる中、（3）30代4人世帯だけが突出して暮らし向きが改善していることが明らかになった。
※詳細な推計結果は、是枝俊悟・渡辺泰正｢2012～2021年の家計実質可処分所得の推計｣（大和総研レポート、2022年6月14日）を参照。
編集部注：同レポートにおけるモデル世帯の構成は、ケース数を絞りつつ現役世代の幅広い年齢・性別の賃金動向をカバーするため5ケースに絞られています
給付金の支給もありコロナ禍でも家計の暮らし向きは悪くない
撮影：今村拓馬
第2次安倍政権発足時点の2012年に家計が使えるお金（実質可処分所得）を100として、その後の推移を見たものが次の図表1だ。
全体としては、2012年から2014年にかけては、世帯年収の増加が消費税率引き上げなどによる負担の増加に追いつかず、実質可処分所得が減少傾向にあった。しかし、2014年から2019年にかけては負担増を上回るペースで世帯年収が増加することにより実質可処分所得が増加するトレンドにあった。
2019年から2020年にかけては、コロナ禍で賃金や女性の就業率が低下したこと、および消費税率10％が通年化したことが実質可処分所得の下落要因となったが、2020年に支給された1人あたり10万円の特別定額給付金の影響が大きく、（2）～（5）の4つのモデルで実質可処分所得が増加した。
2020年から2021年にかけては、特別定額給付金がなくなった影響が大きく、5つのモデル全てで実質可処分所得は減少した。ただし、（3）～（5）の3つのモデルでは、2021年に18歳以下の子ども1人あたり10万円の給付金が支給されていることもあり、2021年の実質可処分所得はケース（1）～（5）の全てで概ね2012年と同等以上を確保している。
給付金も含めると、コロナ禍にあっても平均的な家計の暮らし向きは悪くなっていなかったことが確認できる。
給付金を除けば40代の暮らし向きは低迷したまま
もっとも、2020年の1人10万円の特別定額給付金や、2021年の18歳以下の子どもへの1人10万円の給付金はコロナ禍における特例的な給付。恒常的に続けられるものではない。
この点を踏まえ、これらの特別給付金を除いた実質可処分所得を算出したものが図表2だ。
図表1と図表2を見比べると、（4）40代4人世帯では、2020年・2021年は給付金で押し上げられているものの、実態としてはなお暮らし向きが低迷していることが分かる。これは、主に男性の賃金が伸びないことが要因だ。2021年現在の40代は、新卒時に求人がひどく落ち込んだ、いわゆる｢就職氷河期世代｣に相当し、前後の世代と比べて男性の賃金の伸びが鈍くなっている。
（5）50代4人世帯についても、給付金を除けば2019年以後、暮らし向きが低下傾向にある。その理由は、この間、男性の賞与が減少したためだ。50代男性では役職者の割合が高く年収に占める賞与の割合が高いため、コロナ禍の企業業績低下の影響を大きく受けたことが考えられる。ただし、これが一時的なものにとどまるのか、賃金カーブのフラット化などの構造的なものなのか、今後の動向を注視する必要があるだろう。
正規雇用増で力強い賃金増加を見せる30代女性
一方で、（3）30代4人世帯では、給付金を除いた図表2で見ると、コロナ禍にあってもトレンドとして実質可処分所得が伸び続けていることがよく分かる。2021年時点の実質可処分所得は、給付金を除いても 2012年比＋8.8％であり、給付金を加えれば同＋12.3％だ。
（3）30代4人世帯の実質可処分所得の2012年から2021年の変動要因を分解したものが図表3だ。幼児教育無償化や給付金、夫の賃金増もプラスに寄与しているが、最大の要因はこの間の67.2万円もの妻の賃金増だ。
なぜ、これだけ妻の賃金が増加しているのか。それは、30代において妻の正規雇用での就業率が急上昇したからだ。
図表4は、30代で配偶者のいる女性の正規・非正規別の就業率の推移だ。
2012年時点では、30代で配偶者のいる女性の就業率は55.9％、正規雇用に限れば25.4％にとどまっていた。
だが、その後、新型コロナウイルスの感染が急拡大し学校や保育所等の登校・登園自粛が広がった2020年を除けば、30代で配偶者のいる女性の就業率は一貫して伸び続け、2021年には2012年比15.3％ポイント上昇の71.2％に達した。しかも、その上昇分のほとんど（15.3％ポイント中、13.2％ポイント）は正規雇用の上昇分だ。
この間、出産した女性に占める育児休業取得者の割合は、23％（2012年度）から46％（2020年度）へと2倍となった。保育所定員は2012年度から2021年度にかけて77万人分増設され、出生数が減ったこともあり6歳未満児に対する保育所定員の割合は35％から56％まで上昇した。
官民の環境整備により、育児休業を取得でき、保育所を利用できるようになったことで、子どもを産んでも（育児休業を経て）働き続けることができるようになった。これにより、30代女性が正規雇用での就業率が急上昇し、それが妻の賃金上昇となり、家計の暮らし向きが改善しているのだ。
｢女性活躍｣による家計改善を幅広い世代に広げていくことが次なる課題
撮影：今村拓馬
もっとも、配偶者のいる女性の正規雇用での就業率（2021年現在）は、年齢が上がるほど低い水準になっている。30代の38.6％に対し、40代は30.9％、50代は26.4％だ。
2012年からの9年間の上昇幅も30代の13.1％ポイントに対し、40代は7.1％ポイント、50代は3.1％ポイントだ。正規雇用女性の増加による力強い家計改善は主に30代にとどまっており、これを40代・50代にも広げていくことが次なる課題となるだろう。
子どもを産んでも正規雇用のまま働き続けられる環境は整ってきたが、結婚や出産を機に一度職を離れた女性が正規雇用に就くことはなお難しい状況にある。
今後は、労働者向けの教育訓練給付金や事業主向けのキャリアアップ助成金の拡充などにより、希望する者につき非正規雇用から正規雇用への転換を促していく政策が求められるだろう。
また、出産の段階をなんとか乗り切って職場復帰できても、その後の育児においても仕事との両立にはなお困難を伴う。いま正規雇用で働き続けられている30代女性が40代・50代になってもキャリアを積みながら正規雇用で働き続けられるようにするためには、家庭内での男性の役割も欠かせない。
夫婦とも正社員として働いている世帯でも、6歳未満の子のいる世帯の家事や育児の8割は妻によって行われている（総務省｢平成28年社会生活基本調査｣）。これを改善させるため、男性の育児休業取得推進など、家事育児の分担を促す政策も必要だろう。
｢女性活躍｣は家計の暮らし向きを大きく改善させるポテンシャルを秘めている。ただし、これまでのところそれを実感できたのは主に30代に限られた。ここからそれをどうやって幅広い年齢層に広げていくのか。来たるべき参議院選挙に向けて国民的な議論が行われることに期待したい。
（文・是枝俊悟）
