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ソフトバンク、自動運転の米May Mobilityと提携…車両向け次世代通信網の構築へ

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May Mobilityによる自動運転サービスの車両(米ミシガン州)。

ソフトバンク

ソフトバンクは23日、車の自動運転技術を開発するスタートアップの米May Mobility(メイ・モビリティー、ミシガン州)と業務提携したと発表した。無人で走る自動運転車など次世代技術の日本での実現を見据え、協力して基盤となる車両の通信ネットワークを構築する。

Yコンビネーターも高く評価

2017年設立。レーダーやカメラで車両の全方位の状況を認識しつつ、頭脳となるシステムが1000分の1秒単位で周囲にある物体の動きも予測し、運転を自動制御する技術を開発する。

自動運転の実験車両が北米と日本の東広島市など9都市で検証され、公道でも計31万5000回以上の走行実績がある。ソフトバンクは「拡張性が高く、柔軟性がある自動運転技術で業界をリードしている」という。

米ベンチャーキャピタルでスタートアップの養成プログラムでも知られるY Combinator(Yコンビネーター)には、企業価値1億5000万ドル以上と評価されている。トヨタ自動車やドイツのBMW系の投資ファンド、ブリヂストンが出資している。

2025年度の「レベル4」実現に向けて

日本政府は2025年度をメドに、自動運転の「レベル4」(特定の条件下での完全自動運転)を車が混在する空間で実用化する方針だ。「レベル5」(完全な自動運転)も含め、実現には車両が他の車両や道路のセンサーなどと情報をやりとりする大容量・低遅延のネットワークの構築が欠かせない。

両社は互いの自動運転や通信のノウハウを共有し、車両向けの次世代通信網を作る。また自動運転車を遠隔で監視するシステムやユーザー用のアプリの開発など、社会実装を視野にサービスの環境整備も進める。

23日にソフトバンクが開催した定時株主総会では、宮川潤一社長が2023年にも、本社がある東京都港区で両社による実証実験を始める方針を示した。

関係者コメント

「自動運転は日本が抱える社会課題の解決に寄与すると期待されている。協力して社会実装を加速させる」(ソフトバンク宮川社長)

「次世代モビリティーインフラを活用して、MaaSの普及を促進する絶好の機会だ。日本での自動運転の拡大に向けて、知識と経験を共有する」(メイ・モビリティーのEdwin Olson=エドウィン・オルソンCEO)

(文・Strainer編集部

"Strainer"より転載(2022年6月23日公開

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