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【電力需給ひっ迫】関東に初の「注意報」発令。「警報」との違いは?

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6月27日13時時点の電力需給状況。16〜17時は供給量ギリギリの需要(使用量)が見込まれていた。

出所:東京電力パワーグリッド公式サイト「でんき予報」

経済産業省は6月27日、東京電力管内(※)で初めて発令した昨日(6月26日)の「電力需給ひっ迫注意報」を引き続き維持すると発表した。

※東京電力管内:東京電力パワーグリッドが電力供給サービスを提供する東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県(富士川以東)の関東圏を指す。

特に夕方16〜17時は電力使用率が高まり供給余力が厳しくなる見通し。熱中症対策などに配慮しつつ、無理のない範囲で節電を要請した。

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記者会見の質疑に応える資源エネルギー庁電力基盤整備課 課長の小川要氏。

出典:AbemaTV

また、28日も「15時~18時の時間帯は、特に厳しい電力需給が想定されている」(資源エネルギー庁)として、引き続き、東電管内を対象に注意報の発令を継続する。

「電力需給ひっ迫注意報」とは、予想される電力の需要(使用量)に対し、供給量の余力(予備率)が3〜5%の見込みになった場合、経済産業省資源エネルギー庁が、需給ひっ迫する前日の16時を目処に発令する。

エネ庁が2022年5月、注意報発令の仕組みを導入。6月26日が初めての発令となった。

なお、注意報よりさらに供給力不足が見込まれる場合に発令するのが「電力需給ひっ迫警報」だ。注意報と同様、前日の段階で予備率が3%を下回る見通しになった場合に出される。

今回は警報までは行かないものの、引き続きひっ迫が見込まれることから、前日に出した注意報を当日も維持することにした。

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【図1】資源エネルギー庁は5月の審議会で、注意報発令の仕組みを導入。実際に発令したのは2022年6月26日が初めてとなった。

出典:経済産業省資源エネルギー庁「2022年度の電力需給見通しと対策について」(第50回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会)

電気の安定供給に最低限必要とされる予備率は3%だが、発電所のトラブルや異常気象など不測の事態に備え、一般的には7〜8%が望ましいとされる。

今回、注意報を当日も維持することになった理由について、エネ庁は27日昼前に開いた会見で、

  • 電力需要が前日26日の想定より(朝)早くから、多めに推移している
  • 気温予想も若干上がっている

の2点を挙げた。

また、東電パワーグリッドは同会見で、以下の2点が組み合わさったことにより需給が厳しくなるっていると語った。

  • 26日の想定に比べ、今朝時点での想定気温が0.5度高い
  • 想定より日射が若干弱い関係で、太陽光発電の出力が落ちている

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【図2】6月27日15時時点の「でんき予報」」。13時時点よりひっ迫状況は緩和されてきている。

出所:東京電力パワーグリッド公式サイト「でんき予報」

なお、当日の予備率が3%を切る見通しとなった場合の警報の発令について、エネ庁は次のように語った。

「前日の段階では予備率が3%(を下回るかどうか)で判断するが、例えば、需給ひっ迫の1時間前に3%を基準に(警報を発令)するかというと必ずしもそうではない。
仮に30分間だけ2%に下がる場合でも、機械的に警報に移すのではなく、(他電力からの追加融通や使用状況などを踏まえ)柔軟に判断していく方向で考えている」(エネ庁)

(文・湯田陽子

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