脱炭素とはなにか
日本銀行は6月27日、2022年第1四半期（1～3月）の｢資金循環統計｣を公表した。2022年3月末時点で、家計部門の保有する（現預金や株式、保険など）金融資産の残高は前年同月末比2.4％増の2005兆円となった。
家計の金融資産の主体は相変わらず現預金だが、投資信託が同10.1％増と最も大きな伸びを示したことは注目される。
下の【図表1】は、資金循環統計で示された資産の項目について、筆者が｢外貨性資産｣と｢円貨性資産｣に区分して試算したものだ。
2000年3月末時点の数字と比べてみると、わずか（2.4％ポイント）ながら、円貨性資産の割合より外貨性資産の割合のほうが増えている。
【図表1】日本の家計部門の金融資産構成の変化（2000年3月末〜22年3月末）。画像をクリックすると拡大表示されます。
出所：日本銀行｢資金循環統計｣から筆者試算・作成
外貨性の預金・対外証券投資・投資信託はいずれもシェアを伸ばし、金額ベースだと預金が2.3倍、対外証券投資が5倍、投資信託は7倍に増えている。
円貨性の現預金は依然として家計の金融資産の半分以上（53.9％）を占め、円安の進行に懸念の声が高まるなかでも家計が円売りに殺到するようなことはなく、それが円相場の｢最後の砦｣となっている状況に特段の変化はないことが分かる。
ただ、円貨性の現預金を金額で見ると、2000年3月末から2022年3月末までの間におよそ340兆円ほど増えているものの、構成比としての伸びは1.0％ポイント。一方で外貨性の投資信託は約32兆円の増加ながら、構成比で1.5％ポイント増えており、相対的に大きな勢いがある。
同期間、円貨性の株式や投資信託の構成比の増加は1％ポイント以下にとどまり、際立った増え方をしていないことも併せて考えると、｢貯蓄から投資｣への動きが進んだというよりも｢円から外貨へ｣の動きが進んだと表現するのが適切なように思う。
大事な資産を日本経済の成長に賭けるより、海外経済の成長に賭けたいという家計部門の思惑は、米国株投資が最近のブームになっていることからも感じとれる。
実際、投資信託協会が提供する売買の推移データを見ても、株式投資は基本的に国内ではなく海外への関心で駆動されていることは間違いない【図表2】。
【図表2】投資信託の株式売買（国内株式と外国株式、2012年3月以降の累積）。
出所：投資信託協会資料より筆者作成
｢資産防衛のための投資｣に説得力
最近の為替相場の動向を踏まえると、前節で指摘したような家計部門の外貨性資産へのシフトは今後一段と強まる可能性がある。
2021年1月から2021年3月末の5四半期、あるいは直近の1四半期（2022年1～3月）、いずれも円はほぼ世界中の通貨に対して負けている（リターンが下回る）。
下の【図表3】はG10通貨（＝知名度・流通性ともに高い日本円を含む主要10通貨）の円に対するリターンを比較したものだ。
【図表3】G10通貨の対円でのリターン。2021年1月〜22年3月（灰色）と2022年1〜3月（橙色）の比較。
出所：Macrobond資料より筆者作成
2021年1月からの5四半期（1年3カ月）に注目すると、カナダドルやアメリカドルは円に対し20％近い大幅上昇を記録し、それ以外の通貨も10～15％上昇している。
この比較チャートを見る限り、円安はよく言われる｢ドル高の裏返し｣ではなく、積極的な｢円売り｣の結果と考えざるを得ない。
日本の家計部門が外貨での運用を検討するとしたら、ほとんどはG10通貨だろう。となると、上記の5四半期を外貨運用した家計は、同時期に進んだ円安や資源高に伴う物価上昇の影響が幾分緩和される、一種の｢成功体験｣を得たかもしれない。
そう考えると、これまでほとんど円高に苦しめられてきた日本にとって、｢資産防衛のための投資｣の有効性がいまほど説得力を持つ状況はないのではないか。
資源純輸入国の日本にとって、円安と資源高は実質所得の大きな目減り、激しい流出を意味する。
投資をしなければ直接的な損失を被ることはないものの、足元ですでに見られるような輸入財を通じたモノやサービスの値上げにより、所得を海外に持っていかれることになる。資源純輸入国である以上、この現象は避けようがない。
海外では金利の上昇が進んでおり、折しも岸田政権が｢貯蓄から投資へ｣の旗振りをし始めたことも手伝って、投資に回す原資のある個人が外貨建て資産での運用を検討するのはきわめて合理的な判断と言えるだろうし、実際にそういう人たちが出てくるだろう。
2021年末に日本経済新聞電子版（12月28日付）で｢若者の投資は消費感覚｣と題した大手ネット証券社長のインタビューを目にしたが、まさにそのくらいの勢いで円売り・外貨買いができてしまう時代だからなおさらだ。
外貨建て資産での運用が合理的な判断だと先に書いたが、日本人の場合、合理的な根拠のあるなしより、｢皆がやっている｣という空気のほうが決断を促すドライバーになりやすい。実際、そんな空気が満ちてきているようにも感じる。
どれほどの｢円売り｣につながるかに注目
2022年第2四半期（4～6月）も一段と円安が進んでおり、日銀が次回9月に公表する資金循環統計では、外貨性資産がさらに増えている可能性がある。
冒頭の【図表1】で示した円貨性の現預金1081兆円の5％が外貨性資産にシフトするだけで50兆円以上の円売りが発生することになる。
2021年度の日本の経常黒字は12.6兆円（2021年の経常黒字は15.5兆円）と7年ぶりの低水準を記録したが、2022年度はさらに減って1ケタ台、なかには経常赤字を予測する向きもある。
仮にここまで述べてきたように家計部門が外貨運用に本腰を入れる展開になれば、円相場は大きく動く余地があると思われる。
岸田政権が参院選後に詳細を明らかにするとされる｢資産所得倍増プラン｣は、｢皆がやっている｣空気に突き動かされた日本人の資産防衛意識のもとで｢どれほどの円売りにつながるのか｣。筆者としてはそんな観点から大いに注目している。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
（文・唐鎌大輔）
唐鎌大輔（からかま・だいすけ）：慶應義塾大学卒業後、日本貿易振興機構、日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局に出向。2008年10月からみずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）でチーフマーケット・エコノミストを務める。
