脱炭素とはなにか
AIによる契約書の審査・管理システムを手掛けるLegalForce（リーガルフォース）が6月に約137億円を調達したと発表し、経済が悪化する中での大型調達に注目が集まっている。著名海外VCも参加した本ラウンド。投資家とは一体どのような交渉があったのだろうか。
難航したのも、最優先したのも｢バリュエーション｣
大型調達が話題を呼ぶ、リーガルフォースの角田望CEO。写真は過去のBusiness Insider Japan取材時に撮影。
撮影：今村拓馬
リーガルフォースにとってシリーズDとなる今回はソフトバンク・ビジョン・ファンド2をリード投資家に迎え、アメリカの著名VCセコイア・キャピタルの中国法人セコイア・チャイナや、ゴールドマンサックスが新規投資家として参加している。
第三者割当増資による調達額は約137億円だ。
28日、リーガルフォースは｢137億円調達の裏側を解説！～なぜスタートアップ冬の時代に大型調達ができたのか～｣と題したメディア向け講座を開いた。登壇した大木晃氏（リーガルフォース執行役員・経営企画担当）によると、同社が資金調達の準備を始めたのは2021年の夏頃だ。
それから現在までの経済状況の悪化は周知の通りだろう。大木氏は調達の過程をこう振り返る。
｢当初はここまでの大型調達をする予定はありませんでした。2桁台後半、90億円ほどの予定だったんです。
ところが市場環境が変化していく中で、投資家とのバリュエーション（株式の値決め）のすり合わせに難航したんですね。見直しを迫られ、想定より低いバリュエーションでの調達になりました。
なので今後に備えて調達額を増やすことにしたんです。市況は厳しくなる一方ですし、バッファとしての資金が必要だと｣（大木さん）
今後はアメリカに進出
出典：リーガルフォースHP
投資家とはバリュエーションの交渉を最優先し、その落とし所が見えたところで金額の調整に入った。株価が前回の調達時を下回る｢ダウンラウンド｣ではないという。
｢初めは感触がよかったものの、市況の悪化などもあり、途中で手を引いた投資家の方もいました。反応が変化していったのは2021年12月頃でしょうか。海外の投資家が特にシビアでした｣（大木さん）
AIで契約書を審査するサービスについて、政府のグレーゾーン解消制度で｢違法と評価される可能性がある｣という回答が出た（2022年6月6日）が、この点についても｢投資家からデューデリジェンスを受けている｣そうだ。
気になる出口戦略（Exit）については、
｢投資家と具体的な話はしていません。合併買収（M&A）か新規上場（IPO）か、どちらにしてもオープンに議論していきたいです｣（大木さん）
今回の調達資金を元手に、アメリカに進出する予定だ。
｢アメリカの契約書レビューを行う会社で、我々ほどの規模のところはほとんどないという認識です。円安の懸念もありますが、これからさらに進む可能性もありますし、あまりそこに引っ張られないほうがいいと思っています｣
（文・竹下郁子）
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