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携帯割安プランの契約数、1年で2.5倍の急成長。総務相「国民に恩恵が広がっている」

携帯割安プランの契約件数グラフ

Strainer

総務省は28日、携帯各社の提供する割安プランの契約数が2022年5月末時点で4050万件になったと発表した。乗り換えが進んで2021年5月の2.5倍に増え、携帯契約数全体(1億4790万件)の約27%を占める規模となった。

比較対象の6都市で東京は「最も高額」

総務省が2020年6月に公表したスマートフォン利用料の国際比較の調査では、通信キャリアの通信量20GBの一般的なプランが東京で月額6877円だった。比較対象の6都市で最も高く、ロンドンの2.5倍、ソウルより15%高い水準だった。

家計の負担が大きいとして当時の菅義偉首相や総務省が低価格プランの提供を要請。NTTドコモの「ahamo」、KDDIの「povo」、ソフトバンクの「LINEMO」などひと月あたり約3000円以下の割安プランが2021年2月以降に次々登場し、乗り換える消費者が増えている。

「今後も乗り換えをしやすい環境を」

金子恭之総務相は28日の閣議後の会見で、「従来より安いプランが提供され、国民に恩恵が広がっている。今後も利用者のニーズに合う事業者やプランへの乗り換えをしやすい環境を整備する」と述べた。

(文・Strainer編集部

"Strainer"より転載(2022年6月28日公開

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