米カリフォルニア州、1世帯に最大約14万円を給付へ…インフレを助長する可能性も

• 民主党カリフォルニア州支部が、住民への1人350ドルの給付金を含む、包括的援助計画を承認した。
• 給付金支給の目的は、物価の高騰による負担への埋め合わせだが、これがインフレを加速させる可能性もある。
• 景気刺激策は支出を増加させる傾向があり、需要の高まりが現在のインフレにおいて大きな役目を果たしている。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事は、同州の新たな給付金は｢中間層へ税還付（middle class tax rebate）｣であり、｢ガソリン代や食費の足し｣となるとアピールした。しかしこの給付が、そもそも物価を上昇させたインフレを悪化させる可能性もある。

ニューサム知事と民主党州議会議員は6月26日、カリフォルニア州民約2300万人への新たな給付金を含む、170億ドル（約2兆3000万円）の経済援助策を承認した。年収7万5000ドル（約1000万円）以下の単身者、または15万ドル（約2000万円）以下の夫婦は、申告者1人あたり350ドル（約4万7000円）、扶養家族がいる場合にはさらに350ドル受け取ることができる。つまり、1世帯が受け取ることのできるのは、最大で1050ドル（約14万2000円）だ。

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それ以上の収入がある州民も、減額となるが給付を受けることができる。年収が7万5000ドルから12万5000ドル（約1700万円）の単身者は250ドル（約3万4000円）の小切手を受け取ることができる。15万ドルから25万ドル（約3400万円）の夫婦も同様だ。

給付金支給の目的は、歴史的なインフレがもたらした負担を軽減することだ。一般商品や公共サービスの価格は2022年5月までの1年間に8.6％上昇し、1981年以来最高のインフレ率になった。2020年の政府による給付金はロックダウンに追い込まれた家庭を救済することが目的だったが、今回のカリフォルニア州の給付金は、住民の購買力の低下に対抗するためのものだ。

だがこの給付金が、さらなるインフレを招く可能性もある。物価上昇という問題の中心にあるのは、需要と供給の不均衡だ。アメリカ人は過去最高に近い水準で消費しているが、とにかく品物が足りない。それが、企業が異例の速さで値上げに踏み切っている原因だ。