渋谷区がLINEとセブンATMで実証実験｢里帰り出産でも助成金を受け取れる｣

里帰り出産でもスムーズに助成金を受け取れる

前述の通り、ハッピーマザー出産助成金制度では従来も窓口受付のほか、郵送での申請も受け付けていた。

そんな中、期間限定の実証実験とはいえLINEでの申請とセブン銀行ATMでの受け取りに対応した理由は複数ある。

7月1日の会見に登壇した渋谷区副区長の澤田伸氏は｢銀行が最寄りにない、口座を持っていない人にも（助成金を）支給したい｣と語る。

特に｢銀行が最寄りにない人｣というのは大きなニーズがあるようだ。

普段は渋谷区に住まいを構えている人でも、出産時は親戚の力を借りるため里帰りをするパターンも多い。

また、ハッピーマザー出産助成金制度の場合、申請期限として｢出産日から起算して1年以内｣と設定されている。

ハッピーマザー出産助成金制度を担当する渋谷区の関藤賢司氏によると、正確な統計情報はないもの窓口では｢地元に帰り出産後、申請をしようとしたら1年を過ぎてしまった人もいた｣と語る。

LINEでの申請、セブン銀行ATMでの受け取りができれば、出産する場所の自由度と助成金を受け取れる確実性は飛躍的に上がると言える。

個人情報問題後で揺るがないLINEの優位性

加えて、渋谷区側が期待を寄せるのは、プラットフォームとしてのLINEの実用性だ。

渋谷区は2016年からLINE公式アカウントを開設しており、7月4日時点での友だち登録者数は5万2000人を超える。

前述の澤田副区長が強調していたのが、単に対話型のコミュニケーションができるということだけではなく、助成金などの情報を｢プッシュ｣で通知できる点だ。

渋谷区のLINE公式アカウントでは、プロフィールを設定することができ、友だち登録時や自身のライフスタイルに何か変化があったときには変更できるようになっている。

今回のハッピーマザー出産助成金の場合は、出産を控えている人に対して、ただ申請を待つだけではなく、助成金を申請するようにプッシュ通知を送ることも可能、というわけだ。

もちろん｢なぜLINEなのか｣という点については疑問に思うところもある。LINEは月間利用者数が約9200万人（2022年4月時点）の国内最大級のメッセージツールだが、利用していないユーザーもいる。

また、LINEは2021年3月に不適切な個人情報を含むデータの取り扱いをしていたとして大きな問題となった（LINE公式アカウントのトーク機能のデータについては、2021年8月31日に国内サーバーに移転が完了）。

システムの開発を担当するBot Expressの中嶋一樹社長はBusiness Insider Japanの取材に対し｢技術的にLINEに依存している点はない｣と、今回のシステムの柔軟性について回答する一方で、あえてLINEを選択する理由について語った。

｢ユーザー数ももちろんだが、LINEは（他のメッセージングサービスに比べて）利用率が高くなる傾向がある。今回の場合、一事業として考えたとき、公平性よりも実用性を優先した｣（中嶋社長）

くしくも渋谷区の今回の取り組みが発表される直前、6月29日に国内3キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）は、電話番号でテキストや画像などが送れる｢＋メッセージ｣において、マイナンバーカードでの公的個人認証（JPKI）に7月以降対応すると発表した。

しかし、＋メッセージの利用者数は約2500万人（2021年9月時点）にとどまる。

2021年9月以降順次、各社のサブブランドや、通信回線を利用する格安SIMの（MVNO）事業者にも開放されているが、LINEの月間利用者数約9200万人と比べるとまだまだ｢国民的サービス｣とは言えない状況だ。

Bot Expressもセブン銀行も今回の実証実験の内容を渋谷区限定としているわけではなく、他の地方自治体への展開も視野に入れる。今後もLINEをベースにした自治体サービスは増えていきそうだ。

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（文、撮影・小林優多郎）