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ウクライナ、中国…「投資家は地政学を無視できない」2000億円超のヘッジファンドが注目する3つの変動要因とETF

景気

さまざまな世界的要因がインフレと株式市場に影響を与えている。

claffra/Getty Images

アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)による利上げは、ここ数カ月の間、株式市場に大混乱をもたらしている。アメリカでは、現在の経済サイクルで3回の利上げが実施されている。利上げのたびに、投資家は中央銀行の動きや意図を読み解いて動こうとし、それが株価の急落や短期的な上昇を引き起こしてきた。

しかし、40年来の高水準のインフレを抑制しつつ、ソフトランディングを達成するという希望は薄れつつある。FRBのパウエル議長は、商品価格の変動など、中央銀行のコントロール外にある要因がインフレを促進する可能性が高いと警告している。

実際、投資家はこうした外部要因を無視できないと指摘するのは、クロックタワー・グループのチーフストラテジストで地政学専門家のマルコ・パピック(Marko Papic)だ。クロックタワー・グループは、15億ドル(約2030億円、1ドル=135円換算)超の運用資産額を誇るオルタナティブ資産運用会社である。

ロックダウン中の景気刺激策は、インフレ高を引き起こしている元凶の一つに過ぎないとパピックは言う。危機的状況にあるのは需要だけでなく、その反対側の供給側にもあるのだ。

パピックは、供給側が制約を受けた要因として「国家安全保障上の懸念によるサプライチェーンの国内回帰」「グリーンテック革命に伴う化石燃料への資本投入の抑制」「ウクライナ戦争」の3点を挙げる。つまり、ウクライナ戦争など、たとえ問題の一つが解消されたとしても、インフレは継続することになる。

さらに、世界の大国や影響力を持つ国々の間で働く力学の変化も考慮に入れなければならない。具体的には、1つの覇権国家や2つの超大国による二極化ではなく、多極化された世界への転換が起きていることだと、パピックは指摘する。このような不確定要素のすべてが、経済や株式市場に影響を与えるのだ。

投資家は地政学を無視してはならない

原油の変動要因には戦術的なものと循環的なものがある

パピックは原油について、短期的には弱気だが、長期的には強気の姿勢を示している。目下、投資家は原油価格が今後大幅に下落するシナリオを見落としている可能性があるという。

また、原油にとって短期的には逆風になり得る3つの不確定要素についても指摘する。第1に、現在は地政学リスクによって原油価格にプレミアムがついているが、ウクライナ戦争が終結することで、そのプレミアムが消失する可能性がある。第2に、中国の原油需要は、中国のゼロコロナ政策の継続により、低水準にとどまる可能性がある。第3に、アメリカの積極的な外交政策により、世界の原油供給が増加する可能性がある。

「概して言えば、投資家は当分の間、エネルギー関連の生産やサービスに関わる全ての関連株には手を出さない方がいいでしょう。原油価格はさらに下値をつけると思います」とパピックは話す。

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