脱炭素とはなにか
2022年7月4日、ホワイトハウスで軍人の家族をもてなすイベントに先立ってスピーチをするバイデン大統領。
AP Photo/Evan Vucci
- バイデン大統領は、イリノイ州ハイランドパークの独立記念日の祝賀パレードで起きた銃乱射事件に｢ショックを受けている｣と述べた。
- 連邦法執行機関が地元当局の銃撃犯の捜査を支援するという。
- バイデンは6月、注目を集めた超党派の銃器改革法案に署名したばかりだった。
アメリカのジョー・バイデン大統領は2022年7月4日、全米で相次ぐ銃乱射事件の最新の事件となったイリノイ州ハイランドパークの独立記念日パレードでの銃乱射事件について、衝撃を受けたと述べた。
大統領は声明で、ジル・バイデン大統領夫人とともに、現場の救急隊員や警察官に感謝を表明し、連邦法執行機関が銃撃犯の捜査を支援すると付け加えた。
｢ジルと私は、この独立記念日に、アメリカのコミュニティに再び悲しみをもたらした無意味な銃乱射事件にショックを受けている。いつものように現場の初期対応者と法執行機関に感謝する｣
そして、｢私はプリツカー知事、ローテリング市長と話をし、連邦政府の全面的な支援を提供することを伝えた。また、現在も逃走中の犯人の捜索のため、連邦法執行機関を増員した。地域の人々は、現場のリーダーに従ってほしい。私は、犠牲になられた方々のご冥福を祈り、また、重傷で入院中の方々の回復を祈っている｣と付け加えた。
バイデン大統領の発言は、この事件で少なくとも6人が死亡し、さらに24人が重傷を負ったという知らせを受けてのものだ。
当局は銃撃の動機について明らかにしていない。
大統領はまた、1990年代以降に議会で可決された銃器関連法案の中で最も重要なものの一つである｢超党派のより安全な地域社会法案（the Bipartisan Safer Communities Act）｣に6月に署名したことに触れた。
｢私は最近、約30年ぶりとなる超党派の主要な銃器改革法案に署名し、法律にした。しかし、やるべきことはまだたくさんあり、私は銃暴力の蔓延との戦いをあきらめるつもりはない｣とバイデン大統領は声明で述べている。
この法律は、コネチカット州選出のクリス・マーフィー上院議員（民主党）とテキサス州選出のジョン・コーニン上院議員（共和党）を中心とする超党派の議員グループによって作成され、精神医療サービス、学校の警備、危機介入プログラムへの数百万ドルの資金提供が含まれています。
また、レッドフラッグ法（法執行機関に、自分や他人に脅威を与えると判断した人物から一時的に銃を押収することができる権限を与える法律）を実施する州に7億5000万ドルを提供し、若年層の銃購入者の身元調査を強化するとしている。
この法律は、最近起こったニューヨーク州バッファローのスーパーマーケットとテキサス州ユバルディの小学校で起きた銃乱射事件への対応から発展したものだ。
バイデンや多くの有力な民主党議員は、1994年から2004年まで施行されていた連邦攻撃兵器禁止法を求めていたが、共和党は、このような法律の復活は憲法修正第2条に違反するとして抵抗していた。
バイデンは7月4日の午後、メリーランド州にある大統領の保養地キャンプ・デービッドから戻り、軍人の家族をもてなすためにホワイトハウスでバーベキューを行った。
このイベントの前に彼は、アメリカが過去に直面した困難と、それを克服した方法について話していた。
｢我々はこれまでにも試されてきたし、今日も試されている。しかし、我々は一度も失敗したことがない。なぜなら、我々はこの国を定義する、核となる信念と約束から決して離れることはなかったからだ｣
（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）
