鉱山開発のためアボリジニの遺跡を爆破。電気自動車の需要爆増で深刻化する「不都合な真実」

地球はひどい状態にある。国連は報告書を発表するたびに、地球壊滅にさらに近づいていると警告し、「即座に思い切った対応をするように」と指導者たちに求める。

だが、事態が切迫していることは政策立案者たちも認めているものの、問題にどう対処するかについては議論が白熱するところだ。

2050年までに気温が摂氏1.5度よりも上昇するのを防ぎ、その結果として次々と生じる異常気象、海面上昇、生物多様性の喪失、穀物の不作を阻止するには、2030年までに地球規模で温室効果ガスの排出量をほぼ半減させる必要がある。

この目標を達成するには、エネルギー部門が石油や石炭といった化石燃料を使うのをやめ、ソーラーパネル、風力タービンなどを使用した再生可能エネルギーに移行し、電気自動車(EV)に乗る必要がある。

この転換を実現するには、人類はこれらの技術を実現するための原材料を生産する必要がある。リチウムイオン電池を製造するためにはリチウムや黒鉛などの原料が欠かせない(リチウムイオン電池はEVや風力発電および太陽光発電の貯蔵システムに使用されている)。

世界銀行は2017年から、息が詰まるほどの気温上昇により、これらの鉱物の需要が現在の供給量の数倍になるだろうと予測してきただがこうした鉱物の大規模な増産は、問題を解決するどころか、さらに多くの問題を引き起こすおそれがある。

なぜ「消費を抑える」という発想にならないのか

気候政策は従来、化石燃料から再生可能エネルギーへの切り替えを促進する新しい技術を支持してきた。

しかし、世界の10億台以上の自動車をEVへ切り替えるのに必要な採鉱量を考えると、エネルギーをよりクリーンなものに置き換えるよりも「消費を減らす」「消費方法を変える」といった発想のほうが、持続可能な開発目標(SDGs)への近道になる可能性がある

例えば、温室効果ガスの3分の1にあたる産業界からの排出について、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、地球を救う最も重要な手段は「原料の使用、生産、廃棄の量を大幅に削減すること」であることを明らかにしている

「今後20〜30年の間に、仮説の上では抜本的な削減(最大50%まで)が行える可能性があるとする研究を目にしてきました。これはかなりの原料削減と言えます」

そう語るのは、イェール大学のエネルギーシステム准教授で、IPCCのレポートの第5章(需要サイドの気候ツールの評価に関する章)の寄稿者でもあるナラシンハ・ラオ(Narasimha Rao)だ。

IPCCの後に続く機関も増えている。エネルギー転換のアナリストグループであるブルームバーグNEF(BloombergNEF)は2022年5月の報告書で、自動車での移動を「わずか10%減らす」ことで、EV需要に対応しようと躍起になる企業の負担を軽減できる可能性があるとしている。

「EVの利用をモデル化したときに非常に印象的だったのは、2050年までに排ガスゼロを達成するのに十分な数のEVを生産することが、いかに難しいかということでした」と、ブルームバーグNEFのインテリジェントモビリティアナリスト、アンドリュー・グラント(Andrew Grant)は振り返る。

消費を減らしたり消費の方法を変えたりすることで、温室効果ガスを素早く効果的に減らせる可能性がある。しかし、気候政策の多くは、消費を抑えるのではなく、新しく採掘される原料へのニーズをあおろうとするものばかりだ。

金融機関、コンサルティング会社、国際エネルギー機関(IEA。石油業界を支援するために設立された機関だ)は気候変動対策を、クリティカルミネラル(重要鉱物)の採掘と排出削減のトレードオフとして定義してきた。その過程で彼らは、世界中で鉱物を探し回る採鉱会社や投資家たちにとって夢のような予測をしてきた。

「つまり、気候危機に対する私たちの取り組みは消費者主導のものだと言っているわけです。これは地球、気候、世界中の多くのコミュニティにとって悪いニュースです」

そう語るのは、カリフォルニア大学サンタバーバラ校のハビエラ・バランディアラン(Javiera Barandiarán)准教授だ。同准教授は、さらなる採鉱が必要だとする気候政策に異議を申し立てる主張者、研究者、コミュニティの集まりに加わっている。

ネバダ州のアメリカ先住民族コミュニティ

このネバダ州のアメリカ先住民族のような地域コミュニティの多くが、地域内の新規採鉱プロジェクトに反対している。

Ty O'Neil/SOPA Images/LightRocket/Getty Images

こうした問題に対しては、できるかぎり早く技術を導入することがシンプルな解決法のように思える。「汚い」炭化水素から「クリーンな」電気へのエネルギーの転換を容易にする、EVのような製品を開発するといった具合に。

だが、クリーンエネルギーの配電網が必要になることと、化石燃料車が減る代わりに採鉱による害が出ることを天秤にかけるのは難しい。クリーンエネルギーへの移行にはさらに鉱物が必要になるが、どの鉱物をどれくらい、どのように入手するのかは、答えを出さねばならない重要な問題だ。

循環型鉱物経済政策の提唱者で、非政府組織アースワークス(Earthworks)のラケル・ドミンゲス(Raquel Dominguez)は次のように語る。

「誰にとって『一番簡単』なんでしょうね。EV製造のために必要な鉱物の採掘現場近くの住民にとっては、簡単なことではありません。EVを製造するためにその地域社会が犠牲になるわけですから」

鉱山開発のためにアボリジニの遺跡を爆破

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