脱炭素とはなにか
左上から時計回りに、サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事（共和党）、イリノイ州のJ・B・プリツカー知事（民主党）、フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）。
Joe Raedle, Natasha Moustache, Justin Sullivan, Paul Hennessy via Getty Images
- 2024年のアメリカ大統領選をめぐっては、バイデン大統領とトランプ前大統領が再び戦うことになる可能性がある。
- だからといって、民主党や共和党の政治家たちが動きを止めることにはならない。
- 正式な立候補の表明はまだないものの、水面下で動き出している陣営もある。
2022年の中間選挙も終わっていないのに、アメリカではすでに2024年の大統領選に向けて動き出す候補者たちがいる。
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事はフロリダ州のロン・デサンティス知事に噛みつき、デサンティス知事とバージニア州のグレン・ヤンキン知事は献金者たちと会っている。そして10人以上の政治家たちが他の地域に先駆けて予備選挙が行われるニューハンプシャー州を訪れている。
政党が立候補の意向を示しているバイデン大統領とトランプ前大統領の正式な書類提出を待っている間にも、大統領候補を目指す候補者たちは全国レベルで自らの基盤を築くことを待ってはいない。
2016年の大統領選では共和党の指名争いで2位だったテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は再び立候補するのだろうか？
｢時が経てば分かる｣とクルーズ上院議員はInsiderに語った。
候補と目されている多くの人々の計画は、バイデン大統領とトランプ前大統領の決断次第だ。ただ、彼らはすでに動き始めている。
"バイデン対トランプ"の構図にならなければ、どのような人物が2024年の大統領選を戦うことになるのか… 立候補の兆しを見せている政治家たちを見ていこう：
ロン・デサンティス（Ron DeSantis）
フロリダ州のデサンティス知事（2022年2月24日、フロリダ州オーランド）。
AP Photo/John Raoux, File
連邦議会の元下院議員で、下院の保守強硬派で構成する共和党内の派閥｢フリーダム・コーカス｣ の立ち上げメンバーでもあるフロリダ州のデサンティス知事は、トランプ前大統領に代わる"MAGA（アメリカを再び偉大に）の星"と見なされてきた。保守派の調査では、すでにトランプ前大統領に勝っている。
妊娠15週目以降の人工中絶の禁止や、幼稚園生から小学校3年生までを対象に性的指向や性自認に関する教室での議論などを厳しく制限する｢ゲイと言ってはいけない｣法案を支持するなどして、デサンティス知事は共和党の文化戦争のリーダーになった。｢批判的人種理論（critical race theory）｣を理由に数学の教科書を却下したのもデサンティス知事だ。
カマラ・ハリス（Kamala Harris）、ピート・ブティジェッジ（Pete Buttigieg）
ブティジェッジ運輸長官とハリス副大統領。
Kent Nishimura / Los Angeles Times via Getty Images
2020年の予備選挙でバイデン大統領と指名候補を争い、その後、政権入りを果たしたブティジェッジ長官とハリス副大統領がバイデン大統領の後継候補であることは間違いない。
バイデン氏の副大統領候補に選ばれてから、ハリス氏はそのような見方をされてきた一方で、ブティジェッジ氏は早々に選挙戦から撤退してバイデン支持に回ったことで、ブティジェッジ氏とそのスタッフの多くはバイデン陣営から好意的に見られてきた。
公務以外で2人がニューハンプシャー州やアイオワ州に姿を見せたことはないものの、バイデン政権での地位を考えれば、次に競争の激しい民主党の予備選挙が行われる時には、早い時点で有力候補となるだろう。
マイク・ペンス（Mike Pence）
ペンス前副大統領（2022年2月17日、カリフォルニア州スタンフォード）。
Justin Sullivan/Getty Images
Insiderが2021年6月に報じたように、ペンス前副大統領はすでに選挙戦に向けた陣容を整えている。
元副大統領首席補佐官のマーク・ショート（Marc Short）氏や元副大統領報道官のデビン・オマリー（Devin O'Malley）氏、長年の側近マーティー・オブスト（Marty Obst）氏、2008年の大統領選でマイク・ハッカビー（Mike Huckabee）候補の選挙対策本部長を務めたチップ・サルツマン（Chip Saltsman）氏などが集まっている。
｢トランプ＆ペンス政権｣の実績を訴える一方で、ペンス氏はトランプ前大統領が主張し続けている"不正選挙"とは距離を置いている。
他の共和党の政治家とは異なり、ペンス前副大統領はトランプ前大統領が決断を下すまで自身の立候補の発表を待つとは言っていない。
J・B・プリツカー（J.B. Pritzker）
イリノイ州のJ・B・プリツカー知事（2022年7月4日、イリノイ州ハイランドパーク）。
AP Photo/Nam Y. Huh
イリノイ州のプリツカー知事（民主党）はニューハンプシャー州で動向を伺い、さまざまなチャンネルを通じてゆっくりと全国的な知名度を築いている。
カリフォルニア州出身のプリツカー氏の純資産は36億ドル（約4900億円）とも言われていて、ホテルチェーン｢ハイアット｣やロイヤル・カリビアン・クルーズといったさまざまな資産を保有する一族の出だ。2018年のイリノイ州知事選で勝つまで、政治経験はなかった。
6月にはニューハンプシャー州で開催された民主党の年次大会にも出席した。若い世代の中には、プリツカー氏のミームを作って楽しんでいる人々もいて、彼らは自分たちのことを｢Pritzker Pals（プリツカーの友達）｣と呼んでいるという。
テッド・クルーズ（Ted Cruz）
テッド・クルーズ上院議員。
Win McNamee/Getty Images
テキサス州選出の上院議員で、2016年の大統領選ではトランプ前大統領と共和党の指名候補をめぐって激しく争ったが、その後、忠実な支持者になった。
2021年2月には同州で大規模停電が起きているにもかかわらず、家族とメキシコのリゾート地に出かけていことが明らかになり、非難されたことも。
クルーズ氏は2021年、保守系メディア『Truth Gazette』の取材に対し、2016年の大統領選は｢これまで生きてきた中で一番楽しかった｣と話し、2024年の大統領選については｢間違いなく｣また｢すぐに｣立候補すると語った。
グレッチェン・ウィットマー（Gretchen Whitmer）
ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事（2020年10月16日、ミシガン州サウスフィールド）。
Chip Somodevilla/Getty Images
ミシガン州のウィットマー知事（民主党）の知名度は2020年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応をきっかけに急上昇した。バイデン大統領の選挙キャンペーンにとっても、激戦州ミシガンのウィットマー知事は重要な存在だ。
ワシントンD.C.の一部官僚の間では、バイデン大統領が立候補しなければ、ウィットマー氏は2024年の大統領選の有力候補の1人だと見なされている。
他の地域に先駆けて党員集会または予備選挙が行われるアイオワ州やニューハンプシャー州を訪れてはいないものの、ウィットマー氏はNBC Newsの6月のインタビューで、バイデン大統領が再選を目指して立候補すべきかどうか、言及を避けた。
グレン・ヤンキン（Glenn Youngkin）
バージニア州のグレン・ヤンキン知事。
AP Photo/Steve Helber
共和党側は、教育における親の権利の問題を提起しつつ、2021年のバージニア州知事選でテリー・マコーリフ（Terry McAuliffe）前知事に勝利したヤンキン氏の戦い方に中間選挙のヒントを求めている。
投資会社カーライル・グループの共同CEOだったヤンキン氏は2022年6月、マンハッタンで共和党の多額献金者と非公式に会っていたとワシントン・ポストは報じていて、中間選挙を前に新たな政治グループを立ち上げた。2024年の大統領選について、ヤンキン氏は｢決めていない｣と話している。
ギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事。
Justin Sullivan/Getty Images
サンフランシスコの元市長で、カリフォルニア州の進歩的な知事であるニューサム氏は、2021年9月に行われた解職（リコール）をめぐる選挙に勝利し、それ以来、フロリダ州のデサンティス知事や保守派と激しいやりとりを交わす代表格として台頭してきた。
7月の独立記念日の週末に向けて、｢人々が自由を今も信じている｣カリフォルニア州にフロリダ州の住民を招待する10万5000ドルの広告を出したことで、2024年の大統領選への立候補を検討しているのではないかとの憶測が広がった。
ニューサム知事は2020年、カリフォルニア州でCOVID-19の感染者が急増する中、人々に"集まり"を自粛するよう求める一方で、高級レストラン｢French Laundry｣での夕食会に参加したことで批判された。
トランプ前大統領の息子ドナルド・トランプ・ジュニア氏の婚約者キンバリー・ギルフォイル（Kimberly Guilfoyle）氏と結婚していたことも。
トム・コットン（Tom Cotton）
トム・コットン上院議員（2022年3月22日、ワシントンD.C.）。
Demetrius Freeman/The Washington Post via Getty Images
元陸軍士官でアーカンソー州選出の共和党の上院議員トム・コットン氏は、トランプ前大統領の支持者と見られる保守派の議員だ。ただ、2020年の大統領選の結果を覆そうとする動きには反対し、2021年1月6日に起きた議事堂侵入事件を受けて出した声明文では、トランプ前大統領に選挙の結果を受け入れ、｢アメリカ人を誤った方向へ導くのをやめ、集団暴行を否定する｣よう求めた。
2020年の大統領選の前には、アイオワ州とニューハンプシャー州を複数回訪れていて、Insiderも選挙の数週間前にコットン氏が訪れたことを確認している。2022年6月には2024年の大統領選について献金者たちと話し合い、トランプ前大統領が立候補したとしても、自分が立候補を思いとどまることはないとの考えを伝えたと、Politicoは報じている。
バーニー・サンダース（Bernie Sanders）
バーニー・サンダース上院議員（2016年2月3日、ニューハンプシャー州デリー）。
Joe Raedle/Getty Images
バーモント州選出の無所属の上院議員で、これまでに2度、大統領選で民主党の指名候補を争ってきたサンダース氏は、3度目の立候補の可能性について｢非常に低い｣と話している。ただ、サンダース氏を除外するのはまだ早い。
ワシントン・ポストが4月に入手したサンダース氏の顧問のメモによると、2024年の民主党の予備選挙について民主社会主義者として知られるサンダース氏は｢もう一度大統領選に出る可能性を排除していない｣という。2022年6月には、ストライキを行っていた全米自動車労働組合への支援を呼びかけるため、アイオワ州を訪れている。
サンダース氏が大統領選に勝てば、2025年の就任時には83歳と、バイデン大統領より1つ上になる。
リック・スコット（Rick Scott）
リック・スコット上院議員（2020年9月29日、ワシントンD.C.）。
Photo by Susan Walsh-Pool/Getty Images
スコット氏が3月に掲げた超保守的な『レスキュー・アメリカ』計画は共和党の怒りを買い、民主党にとっては選挙戦の格好のテーマとなった。民主党はスコット氏が目指しているのは、所得税を現在免除されている低所得または中所得のアメリカ人数百万人に納税を強いて、｢彼らに直接、経済的な打撃を与える｣ことだと指摘している。バイデン大統領はこれを｢過激なMAGA（アメリカを再び偉大に）政策｣と呼んだ。
フロリダ州の元知事で、共和党上院選挙対策委員会の委員長を務めているスコット氏は、5月にニューハンプシャー州サリバン郡で開かれた共和党のイベントで演説した。スコット氏は上院議員として再選を目指すと語ったものの、この演説は2024年の大統領選に立候補するのではないかとの憶測を呼んだ。
クリスティ・ノーム（Kristi Noem）
サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事（2021年2月27日、フロリダ州オーランド）。
Joe Raedle/Getty Images
学校での祈りや銃の権利を擁護し、トランスジェンダー女性が女子スポーツに参加することや批判的人種理論を教えることを禁じるなど、サウスダコタ州のノーム知事も文化戦争を戦う共和党のリーダーの1人だ。
2018年に州知事に選ばれたノーム氏は最近、自身のこれまでを紹介する広告や著書『Not My First Rodeo: Lessons From the Heartland』を出している。2021年には政治活動委員会（PAC）｢Noem Victory Fund｣を登録した。
ティム・スコット（Tim Scott）
ティム・スコット上院議員。
Kevin Dietsch/Pool via AP
サウスカロライナ州選出のスコット上院議員は上院で唯一の黒人の共和党議員で、再建以来、南部から選出された初めての黒人の上院議員だ。ニューハンプシャー州やアイオワ州を回っていて、大統領選に立候補するのではないかとの噂を呼んでいる。
トランプ政権時代は、学校の選択や困窮地域での経済開発といった問題で大統領を支持していた。
2月のFox Newsのインタビューでは、｢誰もがトランプ大統領の人気にあやかりたいと思っているのだと思います｣とした上で、自身はトランプ前大統領に｢あなたは今でも一番大きな声を持っているのだから、あなたが共和党とこの国の未来について決めることができる｣と伝えたと語っている。
クリス・クリスティー（Chris Christie）
ニュージャージー州のクリス・クリスティー元知事。
Roy Rochlin/Getty Images
ニュージャージー州の元知事（共和党）でトランプ前大統領の盟友だったクリスティー氏は3月、ニューハンプシャー州にあるセント・アンセルム大学のイベント｢Politics & Eggs｣で、トランプ前大統領が1月6日の議事堂侵入事件に対して何もしなかったことを批判した。このイベントは、大統領選の候補者たちが正式な"候補"になる前に最初に立ち寄る主要イベントの1つだ。
クリスティー氏は2016年の大統領選にも立候補したが、共和党の予備選挙で6位だった。
マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）
マイク・ポンペオ前国務長官。
Joe Raedle/Getty Images
トランプ政権で国務長官を務めたポンペオ氏は、2021年からアイオワ州やニューハンプシャー州を何度か訪れている。
ペンス氏やクリスティー氏に比べると、ポンペオ氏はトランプ大統領についてさほど批判的ではない。ただ、1月6日の議事堂侵入事件の後、トランプ前大統領の解任を話し合った閣僚の1人だ。
ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）
元国連大使のニッキー・ヘイリー氏（2021年6月24日、アイオワ州ウェストデモイン）。
AP Photo/Charlie Neibergall
トランプ政権で国連大使を務めたヘイリー氏は、2020年に早くもニューハンプシャー州を訪れている。
2022年4月にはニューハンプシャー州の政治家たちと情報交換をするなどした一方で、2024年の大統領選にトランプ前大統領が立候補するなら自分は立候補しないと発言した。
その後、6月下旬にアイオワ州を訪れた際にヘイリー氏は、この条件付きの発言を修正。｢もしわたしの居場所があれば｣立候補するとして、それがトランプ前大統領の決断によって左右されるのかとの質問をかわした。
（翻訳、編集：山口佳美）
