グーグルCEO｢フレキシブルな勤務形態は10年後も続く｣と断言。週3日出社義務の従業員から｢驚きの声｣

また、ピチャイの前任者であるグーグル元CEOのエリック・シュミットは、マスク以上の｢オフィス勤務強硬派｣だ。

米CNBCの4月5日公開の動画コンテンツ｢Make It｣（仕事や貯蓄、消費などお金をテーマに経営者らに話を聞く人気番組）に出演したシュミットは、オフィス勤務には数々の成功を生み出してきた数十年の実績があるとした上で、自分は｢伝統主義者｣だと発言している。

シュミットは｢私の考えでは、従業員はオフィスに出社して働くことが重要だ｣と語り、20代後半から30代前半の学びざかりの若い従業員たちにとって、マネジメント手法や会議でのエチケット、プレゼンスキルなどを効率的に習得するにはオフィスが最良の場であると強調する。

実態とのかい離が…

一方、ピチャイは柔軟な働き方が恒久的に定着することを素晴らしいと思える背景に、オフィスはどんな場所であるべきか検討と実験を続けてきたグーグル自身の歴史があると語る。

1998年、グーグルはシリコンバレーの本社オフィスのど真ん中に滑り台を設置し、｢楽しい｣オフィスを持つスタートアップの代表格と評判になった。

｢グーグルは20年前、職場がどうあるべきか、どんな場所になれるかというテーマについて、それまでにあったさまざまの概念を覆（くつがえ）したと思っています。

楽しみと仕事を同じひとつの場所に共存させることができるという事実。あるいは、キャンパスのすぐそばに託児保育施設があれば、従業員皆が幸せになれるという事実。オフィスのど真ん中に滑り台を設置することができるという事実。

オフィスをそんなふうにしたからと言って、従業員の生産性が下がることはまったくないのです｣（ピチャイ）

グーグルにはこうしたピチャイの発言を聞いて驚く同僚もいるかもしれない。

と言うのも、同社はポリシーとしては（リモートワークとオフィス出社を組み合わせた）ハイブリッドワークを採用しているものの、実際にはほとんどの従業員が最低でも週3日のオフィス出社を求められている状況があるからだ。

メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）やツイッター（Twitter）などテクノロジー業界の競合各社は、従業員に恒久的なフルリモートワークを認めている。

Insiderは以前の記事（3月16日付）で、ハイブリッドワークを認めたポリシーの適用が公平に行われていない実態、つまり従業員の一部がリモートワークを完全に禁止されている状況について、グーグルの従業員総会で不満の声が上がったことを報じている。

ピチャイは先述のポッドキャストで、柔軟な働き方が今後も維持されることは、職場における人種や性別をめぐる格差の解消につながるうえ、育児中の母親や（グーグル本社のあるマウンテンビューに近い）サンフランシスコのような物価の高い大都市に住む経済的余裕のない人々にも利益をもたらすと語った。

｢私たちはいまや人々が暮らすその場所で採用できるようになりました。どこに住んでどこで働くのかを以前ほど気にする必要はないのです｣（ピチャイ）

現在、企業のオフィスは週5日従業員が集まる物理的な空間であることを前提に設計されているが、柔軟性が高まる将来の世界では、ハイブリッドワークに対応した｢スペースの再構成｣と｢テクノロジーの進化｣が不可欠になるともピチャイは語っている。

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［原文：Google CEO Sundar Pichai predicts the pandemic trend of worker flexibility will continue into the next decade］

（翻訳・編集：川村力）