日本の最新ジェンダーギャップは116位。女性管理職と賃金格差がネックに

世界経済フォーラムが2022年の｢ジェンダーギャップ指数｣を公表した。日本は146カ国中116 位だった。

毎年公表されるこのランキングは、｢経済｣｢教育｣｢医療へのアクセス｣｢政治参加｣の4つの分野でジェンダーギャップを算出し、国別に発表するものだ。

2021年の日本は120 位（156カ国中）だったため一見良くなったようにも見えるが、男性を100%とした場合の女性の位置付けを示すジェンダースコアは65.5%（2021年）から65%（2022年）になり、実はわずかに下がっている。

日本のジェンダースコアで昨年から特に悪くなっていたのが｢経済｣だ。女性管理職比率の低さや、男女の賃金格差の大きさなどが影響している。

賃金格差については、国もようやく対策に乗り出した。厚生労働省は7月、男女の賃金格差の開示を義務づけるため、女性活躍推進法の省令を改正して施行。従業員301人以上の企業が対象となる。

もちろん情報公開だけでは格差は埋まらない。企業がこの問題にどう向き合うのか、注視したい。

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（文・竹下郁子）