毎年恒例の「ジェンダーギャップ指数」が公表された。気になる結果は……。
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世界経済フォーラムが2022年の「ジェンダーギャップ指数」を公表した。日本は146カ国中116 位だった。
毎年公表されるこのランキングは、「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治参加」の4つの分野でジェンダーギャップを算出し、国別に発表するものだ。
2021年の日本は120 位(156カ国中)だったため一見良くなったようにも見えるが、男性を100%とした場合の女性の位置付けを示すジェンダースコアは65.5%(2021年)から65%(2022年)になり、実はわずかに下がっている。
日本のジェンダースコアで昨年から特に悪くなっていたのが「経済」だ。女性管理職比率の低さや、男女の賃金格差の大きさなどが影響している。
賃金格差については、国もようやく対策に乗り出した。厚生労働省は7月、男女の賃金格差の開示を義務づけるため、女性活躍推進法の省令を改正して施行。従業員301人以上の企業が対象となる。
もちろん情報公開だけでは格差は埋まらない。企業がこの問題にどう向き合うのか、注視したい。
(文・竹下郁子)